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パソナJOB HUB 地域中小企業の人的資本経営を支援 オンラインイベント 「『地域の人事部』共創会議」11月13日 開催

PR TIMES / 2024年11月11日 17時15分



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16751/1850/16751-1850-5f7c48b704bfb7ece5f533fee300da79-3835x1876.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社パソナJOB HUB(本社:東京都港区、代表取締役社長:高木 元義)は、関東経済産業局から受託・運営する「令和6年度 関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」の一環で、オンラインイベント「『地域の人事部』共創会議~実践者とともに地域の人事部の可能性を考える~」を11月13日(水)にて開催いたします。

「地域の人事部」とは、地域の商工会議所や金融機関等の企業の支援機関や自治体等がそれぞれの強みを活かし一丸となって地域中小企業の多様な人材活用を推進し、地域企業における「人的資本経営」の 定着を目指す体制のことです。

パソナJOB HUBは、令和4年度より「関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を受託。自治体や支援機関等により構成される協議会の設置や、企業及び人材向けセミナーの開催、複業人材とのマッチング事業等を通して、管内地域における「地域の人事部」機能構築を支援してまいりました。

この度開催する本イベントでは、各地域にて「地域の人事部」として活動するNPO法人や企業、支援機関等が登壇。各々の視点で「地域の人事部」の現状や課題、取り組む意義等に関するトークセッションを行い、今後の「地域の人事部」のあり方や他地域での展開拡大に向け、議論を深めてまいります。


- 「『地域の人事部』共創会議~実践者とともに地域の人事部の可能性を考える~」概要

■実施日:
2024年11月13日(水)16:00-17:45 

■場所:
オンライン(ZOOM)にて開催(お申し込みいただいた方にURLを送付いたします)

■対象:
・地域の人材不足に課題を感じている全国の企業・自治体・支援機関・個人の方
・「地域の人事部」の活動に興味がある全国の企業・自治体・支援機関・個人の方 など

■定員:
200名

■内容:
「地域の人事部」施策の概要について
経済産業省 地域経済産業政策課 地域新産業調査官 斎藤 智哉氏
第1部:地域の人事部における取組紹介
「関東経済産業局が推進する地域の人事部とは」
経済産業省 関東経済産局 産業人材政策課長 石原 優氏
第2部:パネルディスカッション
トークセッション1.「実践者からみた地域の人事部の現在地」
<登壇者>
・NPO 法人MEGURU 代表理事 横山 暁一氏
・NPO法人G-net 代表理事 南田 修司氏
トークセッション2.「自治体と支援機関の連携による地域の人事部の可能性」
<登壇者>
・新潟県長岡市 産業立地・人材課長 野口 仁氏
・株式会社ひとつぶ 代表取締役 高橋 亮太氏
トークセッション3.「地域の人事部を支援する立場からみた地域の人事部間のネットワークの意義について」
<登壇者>
・地域人事部アライアンスネットワーク発起人 山本 一輝氏
・関東経済産業局 産業人材政策課長 石原 優氏
・株式会社パソナJOBHUBソーシャルイノベーション部長 加藤 遼
今後のご案内

■お申込み:
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/chiikino_jinjibu/co_creation_meeting1.html
締め切り 11月13日 12:00

■お問合せ:
株式会社パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部
E-mail fukukatsu@pasona-jobhub.co.jp

- 「令和6年度 関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」について

関東経済産業局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)において、地域中小企業等の人材確保等及び人的資本経営推進に向けた地域の公的機関・民間組織の連携モデル「地域の人事部」を確立し、モデル事例としての他地域への展開を目指す事業。事業の一環で、「地域の人事部」機能の構築、各地域での自走に向けた取り組みのほか、複業人材と地域中小企業等のマッチング事業(「#複活プロジェクト」)、都市部大企業と連携した人材交流、リスキリングプログラム等多様な取り組みを実施し、企業が抱える課題の 解決や事業成長を図ります。

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