トンガ沖大規模噴火・津波：ユニセフ支援物資が被災地へ～緊急支援の資金要請、大幅増【プレスリリース】

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【2022年1月20日 スバ(フィジー)発】

トンガ沖大規模噴火・津波の発災からまもなく1週間となる20日夜(日本時間)、トンガを管轄するユニセフ(国連児童基金)・太平洋島嶼国事務所代表のジョナサン・ヴェイチから、ユニセフの支援物資の第一便を載せた船が、被災地に向けオーストラリアを出発したとの連絡が、日本をはじめとする世界33のユニセフ協会に届きました。

ヴェイチは「被災状況の全容はまだ分かりませんが、現時点の試算では、トンガの人口の84％が影響を受けているとみられます。とにかく、水と衛生の問題が最優先課題です。ユニセフの支援物資の第一便も、現在、被災地に向かっています。」と話します。

ヴェイチによると、20日、トンガ政府を交え、今回の災害支援に参加する国連機関やNGO、ドナー国政府代表やドナー団体との支援会合が開催されました。130名以上が参加し、ニュージーランドやオーストラリア、米国、EU、日本、英国、フランス、中国、ノルウェー、世界銀行やアジア開発銀行などから、支援が表明されました。その多くはトンガ政府に対する二国間援助でしたが、トンガ政府は国連に対し、トンガの人々の命を繋ぐ緊急支援を要請しました。これを受け、ユニセフは活動内容をあらためて見直し、国際社会への支援要請額も、19日に発表した116万米ドルから270万米ドルへ大幅に増額しています。「この金額は、しかし、あくまで直近の活動に必要としているもので、例えば今回の災害で相当の被害を受けたと見込まれる医療関係施設や学校などの再建に必要な資金は含まれていません」とヴェイチは言います。

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ヴェイチはまた、30年に一度とも言われる規模の大噴火に見舞われたトンガは、普段からサイクロンなどの自然災害が頻発し、海面上昇など気候変動の影響も大きく受けている国だとし、トンガの子どもたちへの支援を呼びかけています。

＊人道支援ニーズは、被害状況の調査が進む中で、今後も修正されることが見込まれます。
＊本プレスリリースは、1月20日現在の情報を元に作成しています。

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ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。トンガでの噴火や津波の影響を受けた子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm
※ クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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