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スマホ投資サービス「LINE証券」、取引コスト改定のお知らせ 単元未満株の最低取引コストを業界最低水準の0.05%で提供

PR TIMES / 2019年11月25日 14時55分

12月2日より1株/1口単位で取引できる株式とETFの日中取引で実施

LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和)は、「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年12月2日(月)より、1株/1口単位で取引ができる株式とETFの日中取引の取引コスト(スプレッド)を業界最低水準*1の0.05%といたしますので、お知らせいたします*2。なお、夜間取引は0.5%で提供いたします。



従来からの手数料無料に加え、このたびの取引コスト(スプレッド)の改訂により、「LINE証券」サービスの1つの特徴である少額投資がこれまで以上に行いやすくなります。

■取引コスト縮小の概要
「LINE証券」は、ユーザーが平日のランチタイムや仕事帰りの夜21 時まで、1日に何度でもリアルタイムに取引ができるよう相対取引を採用しております。証券取引所などの市場を介さず、当社がユーザーとの間で直接取引を行うため、当社がユーザーとの間で取引を行う場合の価格と当社が市場との間で取引を行う場合の価格に、時間により差が生じます。この価格変動リスクを当社では、取引コスト(スプレッド)としてユーザーに提示する価格に含めています。

これまで当社では取引可能時間内の取引コスト(スプレッド)を非開示としておりましたが、2019年12月以降は、取引コスト(スプレッド)を開示し、業界最低水準に設定いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1905/resize/d1594-1905-606638-1.png ]



*1:日本国内のスプレッドを加減算する方式の単元未満株取引サービスにおいて。日中(09:00~14:50)の1往復分(買付時と売却時)のスプレッドを比較。夜間(17:00~21:00)における日本株の単元未満株の取引は当社のみ提供。(2019年11月20日当社調べ)
*2:精算金額に1円未満の端数がある場合、買付のときは切り上げ処理(売却のときは切り捨て処理)を実施。(例:基準価格が100円の銘柄を午前中に買付する場合、提示価格は100.1円となり、1株のみ買付した場合、精算金額は101円となります。)

「LINE証券」は、今後も、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、「働く世代」のユーザーが、より簡単に、便利にご利用いただけるようなサービスを充実させ、ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1905/resize/d1594-1905-469396-0.png ]

■LINE証券サービストップ画面:(※スマートフォンでのみ閲覧可能です)
https://lin.ee/c9vIlh6/yvrk
■LINE証券株式会社コーポレートサイト:https://line-sec.co.jp/corp
■LINE公式アカウント: LINE ID:@linesec
■公式サイト:https://line-sec.co.jp/
■公式Twitter:https://twitter.com/linesec_jp
■公式note:https://note.mu/line_sec

■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称 LINE証券株式会社
(2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴(LINE株式会社)、米永 吉和(野村證券株式会社)
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 20,000百万円(2019年6月末時点)
(6) 設立年月日 2018年6月1日


ご注意事項
・ 当社での取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・ 国内株式(ETFを含む)の売買取引は、市場価格に取引コストを適用した価格で取引いただきます。
・ 金融商品の取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、ETFは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。
・ 取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長(金商)第3144号
加入協会/日本証券業協会

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