イオン、四国電力「災害時における相互支援に関する協定」の締結について

PR TIMES / 2019年8月19日 19時40分

イオン株式会社(取締役兼代表執行役社長:岡田 元也、以下イオン)と四国電力株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:長井 啓介、以下四国電力)は、本日、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に 関する協定」を締結しました。


本協定により、大規模災害発生時、イオンは四国電力に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与します。また、四国電力は自治体からの要請に基づき、イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給します。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業 継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。また、2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品・物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてBCMを推進しています。

四国電力は、災害時における電力の早期復旧を果たすため、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うとともに、電力復旧作業への支援体制の強化を進めるなど、災害対応力の維持・向上を図っています。また、こうした取り組みを進めるなかで、幅広い分野の企業や団体との連携を進めています。

内閣総理大臣から指定公共機関に認定されている両社は、本協定の締結により、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。


1.協定の概要
(1)イオンと四国電力は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策を円滑に実施する。
(2)地震等による大規模災害が発生した場合、イオンは四国電力からの要請に基づき、災害復旧要員向けの支援物資(食糧、日用品等)の提供および復旧拠点設営用のスペースとして駐車場を貸与する。また、四国電力は自治体からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所ならびにイオンの施設に電力を供給する。
(3)両社は相互支援を円滑に実施するため、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う。

2.愛媛県今治市総合防災訓練への両社の参加
2019年8月24日(土)に今治市立南中学校において実施される今治市総合防災訓練に両社は参加します。そこでは、イオンが保有する災害発生時に避難スペースとして利用できる緊急避難用テント『バルーンシェルター』を設営するために、四国電力の低圧発電機車から電力を供給します。

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