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SDGs:困難な時期、子どもたちのために世界の連携を【プレスリリース】

PR TIMES / 2022年4月18日 20時15分

ユニセフ事務局長スピーチ概要



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【2022年4月13日 ニューヨーク発】

2022年第1回「子どもとSDGs関心国グループ(Group of Friends of Children and the SDGs)」会合において、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルが発言した内容を抜粋してお知らせします。

* * *

約7年前、世界が一致して「持続可能な開発目標」(SDGs)を承認し、すべての目標において子どもたちのための前進を促進するために、「子どもとSDGs関心国グループ」が立ち上げられました。ユニセフは、本グループと協力して、子どもの権利を守り、命を守り、子どもが成長し、その可能性を最大限に発揮できるよう、活動を行ってきました。

しかし、目標期限までの中間地点が近づく中、紛争の増加、気候危機、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックという諸問題が、私たちの進歩を妨げていることに気づかされます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1941/resize/d5176-1941-a6269917b008bf40da69-1.jpg ]

COVID-19のパンデミックが始まって、2年以上が経ちました。世界の協力、連携、調整により、COVAXは144カ国に13億9,000万回分以上のワクチンを届けることができました。しかしパンデミックからの回復は、終わりには程遠い状況です。ワクチンを一度も接種していない人は、まだ何百万人もいます。 単にワクチンがあるだけではなく、最も貧しく厳しい状況にある人々に予防接種を実施できるまで、ゴールに着いたとは言えないでしょう。

一方、この2年間で、COVID-19のパンデミックを抑えるだけでは十分でないこともわかりました。私たちは、このパンデミックが子どもに与える影響も緩和する必要があります。その数字は、実に驚異的です。

パンデミックにより、1億人以上の子どもたちが新たに貧困状態に陥ったと推定されており、この人数は、2019年から10%増加しています。貧困が拡大したことで、今年末までにさらに900万人の子どもが、児童労働に従事させられる可能性があります。

2020年だけでも、2,300万人の子どもたちが、命を守り、健康に成長するために不可欠な予防接種を受けられませんでした。栄養不良の中でも最も致命的な形態である消耗症の危険にさらされている子どもは、900万人増加しました。その多くは、治療を受けることもできず、人道危機に陥っています。

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ユニセフの推計によると、児童婚の危険にさらされている女の子は1,000万人増加し、ジェンダーに基づく暴力や性的虐待の増加を示す証拠も増えてきています。パンデミックが起きて以来、高所得国、中所得国、低所得国のいずれにおいても、子どもたちのメンタルヘルスに深刻な影響が出ています。

パンデミックが起きる前でも、2億6,000万人以上の子どもが学校に通えていませんでしたが、学校閉鎖が相次ぎ、この状況をさらに悪化させています。ユニセフの最近の報告書によると、約4億500万人の子どもが暮らす23カ国では、学校は完全には再開されていません。また、学校が再開されつつある国でも、2,400万人もの子どもが学びの場に戻れないのではないかと危惧されています。

しかし、多くの国では、教育・学習機会を取り戻すための投資はまだ行われていません。低所得国全体のうち、約半数の国で、学習進度を測定するための国家・地域計画が策定されていません。教育分野への公的資金を増額した国は、3カ国に1カ国だけという状況です。今年のハイレベル政治フォーラムでは、SDGs4(教育目標)について検証される予定です。これは、世界的な学習危機に対処するため、投資と行動を促進するための重要な機会になります。

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子どもたちが直面している2つ目のグローバルな課題は、気候変動、環境の悪化、汚染という3つの脅威です。

すでに、世界の子どもの約半数にあたる10億人の子どもが、気候変動の影響を受けるリスクが極めて高いとされる国々に住んでいると推定されています。しかし、気候政策、優先事項、その他関連するプロセスを策定する際、子どもと若者は、あまりにも長い間見過ごされてきました。

COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)において、ユニセフは、各国が策定した気候変動計画の3分の2は、子どもや若者のニーズや優先事項に対応していないという分析を発表しました。医療や教育を支えている水、衛生、持続可能なエネルギーを含め、子どもの生存と成長を助ける制度やサービスへの資金は大きく不足しています。これを変えるためのアクションが必要です。

最後になりますが、紛争の影響を受けている子どもの人道支援ニーズが、日に日に高まっています。世界では、4億2,600万人以上の子どもが紛争地域で暮らしており、この数字は、ユニセフの75年の歴史の中で最多です。私たちは、子どもの権利と国際人道法の重大な侵害を目の当たりにしているのです。

[画像5: https://prtimes.jp/i/5176/1941/resize/d5176-1941-1e45adcfadbb3dfda42d-4.jpg ]

今、ウクライナではまさにそうした事態が起こっています。子どもだけではなく、彼らの家、学校、病院、保健施設など、子どもの生存に関わるすべての施設も含め、攻撃を受けているのです。アフガニスタンのカンダハールの病院では、泣くこともできないほど衰弱した乳児に出会いました。ある母親は、自分と5人の子どもはパンと水だけで生き延びていると言いました。イエメン、エチオピア、南スーダン、ナイジェリアの子どもが直面している状況も同様に悲惨です。しかし、こうした国における危機の多くは、深刻な資金不足が続いています。

この2年間は非常に厳しいものでした。しかし同時に、世界に協力、連携、協調をもたらしました。私たちは、この勢いを利用して、すべての子どもたちのために前進し、子どもとすべての人のために、SDGsの達成を支援しなければなりません。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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