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シリア:子どもの3人に1人が慢性的な栄養不良【プレスリリース】

PR TIMES / 2022年5月12日 19時40分

ユニセフ事務局長スピーチ概要



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1954/resize/d5176-1954-dc52d2c55d9e78ae38f5-0.jpg ]

【2022年5月10日 ブリュッセル/ニューヨーク発】
「シリア及び地域の将来の支援に関する第6回ブリュッセル会議」において、ユニセフ(国連児童基金)事務局長のキャサリン・ラッセルが発言した内容を抜粋してお知らせします。

* * *

今日のシリアは、子どもにとって地球上で最も危険な場所の一つです。シリアの人々の90%近くが、貧困下に暮らしており、全世代が、生き残るために苦闘しています。同国では、650万人以上の子どもが緊急支援を必要としており、この数は紛争が始まって以来、最多となっています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1954/resize/d5176-1954-8dafdd39b110dad0fc0a-1.jpg ]

11年にわたる紛争と経済制裁は、シリア経済に壊滅的な影響を与え、25年前の開発レベルまで後退させました。保健、栄養、水と衛生、教育、社会的保護など、子どもが頼るべき基本的な制度やサービスのほとんどがギリギリまで削減されています。

各家庭は、食卓に食べ物を並べることにすら苦労しています。今年2月から3月にかけて、標準的な食料価格は、24%近くも跳ね上がりました。全ての子どもの3人に1人が、慢性的な栄養不良に陥っています。そして、ウクライナ紛争の影響により、食料価格における状況は、さらに悪化しています。シリアは、子どもにとって危険な時代にあり、命にかかわることさえあるのです。

民間インフラへの攻撃は日常茶飯事になっています。産科病院や小児科病棟を含め、600以上の医療施設が攻撃を受けています。紛争が始まって以来、1万3,000人近くの子どもが死傷したことが確認されていますが、実際の犠牲者がもっと多いことは明らかです。

紛争は、シリアの子どもたちに身体的な傷を負わせただけではありません。昨年、シリアの子どもの3人に1人が心理的苦痛の兆候を示しましたが、この目に見えない傷は、生涯続く可能性があります。

シリア紛争から逃れてきた子どもたちも、トラウマを抱えています。現在、およそ280万人のシリアの子どもが、ヨルダン、レバノン、イラク、エジプト、トルコで生活しています。こうした子どもの生活は、喪失、リスク、不安に満ちています。ある11歳の女の子は、「家(home)という言葉が何を意味するのかわからない」と、ユニセフの職員に話してくれました。

また、11年にわたる紛争、混乱、強制移住は、あらゆる世代の教育を脅かしています。現在も、300万人以上のシリアの子どもが学校に通っていません。 しかし、あらゆる困難にもかかわらず、約450万人の子どもが、学習の機会を得ています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1954/resize/d5176-1954-de2df27c75a6148e630d-2.jpg ]

これは、ユニセフが共同主導する 「失われた世代にしないために(No Lost Generation)」のようなイニシアチブを通じて、支援者の皆さまから惜しみない資金支援を受けているおかげです。しかし、地域社会、教師、市民社会、国際機関の絶え間ない努力なくしては、学習機会の維持は不可能です。私はこの場をお借りして、近隣諸国の人々や政府による寛大さと献身に感謝し、賞賛したいと思います。

子どもたちに影響を与える他の危機が、ニュースの多くを占めています。しかし、世界はシリアの子どもたちのことを忘れてはなりません。持続可能な解決方法が実現するまで、ユニセフは全ての子どもに支援が届くよう、可能な限りの活動を続けていきます。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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