マイナビ転職、新プロジェクト「給与アップ応援宣言」を始動。求職者の給与アップと企業の人手不足解消に向け、賃上げを応援！

アドバイザーに小室淑恵氏を迎え、給与アップ・賃上げ情報を掲載する特設ページの開設や、 従業員がイキイキと働ける環境を提供している企業を認定するアワードを開催予定

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）は、求職者の給与アップと企業の賃上げを応援するため、「給与アップ応援宣言」を6月13日（木）に発表しました。『マイナビ転職』は求職者と企業のよりよい採用マッチングを目指します。



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「給与アップ応援宣言」発表の背景


政府の働きかけを追い風に、2024年度も多くの企業が賃上げを表明しました。各企業の努力により、賃上げが広がりつつも実質賃金は前年を下回り※1、希望する収入を得られない人が多いことが課題となっています。一方で、企業は国内の労働人口減少にともない、人材確保に苦戦している状況です。賃上げと人材確保の課題は密接につながっており、賃上げが困難な企業は、今後人材確保が難しくなっていくとも言われています。
マイナビの調査※2によると、2024年に中途採用募集の年収を上げた・上げる予定の企業は約8割にのぼり、年収を上げる理由としては「応募数を増加させるため（47.5％）」「入社後の年収増加により、定着率向上を狙うため（42.0％）」といった回答が多く、賃上げは人材の確保・定着を目的としていることがわかります。
『マイナビ転職』は、収入に不安を感じる求職者と人材確保に苦戦している企業の給与アップを応援することを宣言し、転職者にとっても、企業にとっても、社会的な価値を提供していくことを目指します。

「給与アップ応援宣言」の具体的な取り組み


■求職者と企業それぞれに向けた「給与アップ応援宣言」特設ページを開設
求職者向けには「転職×マネー」をテーマに具体的な転職方法やキャリア形成についての情報、企業向けには職場の生産性向上や働き方改革に関する情報など、賃上げ・給与アップに繋がるノウハウや調査報告を発信していきます。
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「給与アップ応援宣言」特設ページ

■『マイナビ転職』内で「年収アップを目指せる求人特集」ページを開設（2024年6月予定）
初年度年収500万円以上の求人情報だけを集めた求人特集ページを開設。完全在宅勤務・フルリモートワーク可の「自由な働き方で稼げる求人を探す」、社会人経験20年以上歓迎や管理職・マネジメント経験歓迎といった「業界経験年数・スキルから探す」、賞与5カ月以上といった「給与・賞与条件から探す」など、多様な検索カテゴリを設けることで、年収アップができる企業をさまざまな軸で紹介します。

■企業向けオンラインセミナーの実施（初回は2024年8月予定）
株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵氏に登壇いただき、著名人や企業をゲストに迎え、企業の生産性向上や働き方改革など賃上げに繋がる情報を提供する無料セミナーを実施します。また、現在隔月で開催している企業向けオンラインセミナー「マイナビHRサロン」でも、賃上げに効果的な取り組みについて配信していきます。

■「給与アップ努力宣言企業」を募集し、特設ページへ掲載（2024年9月～10月予定）
すでに給与アップを行った企業やこれから実施していく予定の企業から、「給与アップ努力宣言企業」を募集し、特設ページに掲載します。賛同企業として社名を公開することで、給与アップを目指す求職者と企業のマッチングを目指します。
※本宣言では賃上げに限定せず、賞与での年収アップなども含む

■『マイナビ転職 BEST VALUE AWARD』を開催（2024年12月～2025年2月開催予定）
給与アップだけではなく、働き方や生産性向上など、従業員一人ひとりがイキイキと活躍していける環境を提供している企業を認定するアワードを開催。受賞企業の取り組みを『マイナビ転職』に掲載し、メルマガやSNSでも紹介します。

■企業向け専用コミュニティサイト
企業向け情報交換サイト「マイナビHRサロンコミュニティ」内にて、給与アップを目指す企業同士のコミュニケーションの場を提供します。

給与アップ応援宣言特設ページ


・企業向け
https://saponet.mynavi.jp/column/detail/ty_keiei_t01_increaseinwages_240426.html
・求職者向け
https://tenshoku.mynavi.jp/content/declaration/

アドバイザー


株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長
小室 淑恵（こむろ・よしえ）氏
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【プロフィール】
3000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方改革コンサルティング」の手法に定評がある。働き方改革コンサルティングで支援した企業では10％前後のベースアップを実現する事例が増えている。

安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例 20 社』（毎日新聞出版）
『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）等多数。『朝メールドットコム(R)』『カエル会議オンライン(R)』等の WEB サービスを開発し提供している。「WLB コンサルタント養成講座」を主宰し、2000名の卒業生が全国で活躍中。私生活では二児の母。

【コメント】
日本はこの30年で人口構造が大きく変わり、働く世代がたくさんいた人口ボーナス期（人口構造が経済にボーナスをくれる時期）から、働く世代の割合が少なくなる人口オーナス期（人口構造が経済成長の重荷になる時期）に入りました。人口オーナス期とは、すなわち「人材奪い合い時代」であり、「給与アップ」は企業が示していくべき重要な魅力の一つになります。

しかし昭和に代表されるような人口ボーナス期とは違って「多くの報酬を得たいならば残業をいとわずに働いて稼げばいい」というわけにはいきません。多くの家庭で介護や育児といった時間外労働のできない事象が発生しているからです。取引先の働き方もどんどん変わっていきますので、自社だけが残業を増やすスタイルでは取り残されます。

オーナス期に「給与アップ」するには、「時間に頼らない働き方」に変革することが必須です。ポイントは個人戦からチーム戦へと変えること。一部のエースに頼る働き方でなく、全員で知恵を出してパスをつなぐ働き方で全員総力戦にすることです。「給与アップ」と「生産性向上」で可処分所得と可処分時間両方での好循環を生み出していく、この取り組みを応援します。

『マイナビ転職』編集長のコメント


マイナビの調査※2によると、ここ数年の転職理由は「給与を高くしたい」がトップとなり、物価の上昇や将来への不安を考えた際に、給与の改善を求める方が増えています。賃上げが注目されてきたことで、給与アップが困難な企業は、人材獲得や人材留保がより一層難しくなっていくことが予想されます。
現状では、賃上げは一部の企業で比較的スムーズに進んでいる一方、地方を中心とした多くの企業にとってまだまだ課題は山積みであり、「賃上げできる見込みがない」「業績改善が見込めないまま無理に賃上げをしている」など、継続的な賃上げに対し高いハードルを感じている状況です。
そのような企業・求職者の現状を受け、本プロジェクトを立ち上げることになりました。私たち『マイナビ転職』は、これまで多くの求職者と企業をつなげてきたノウハウやネットワークを生かし、賃上げに困っている企業をサポートすることで、働く人々の賃金不安を軽減し、安心して働ける環境を提供していきたいと考えます。
今後、実施するさまざまな取り組みを通じて、「加速していく人手不足」という大きな社会課題に向き合い、人と企業の良い循環を生み出すことを目指していきます。
『マイナビ転職』編集長　瀧川さおり

※1 内閣府「令和4年度　年次経済財政報告」　　　　※２マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2024年2月）


■若手からミドルまで、幅広い世代に向けた総合転職情報サービス『マイナビ転職』
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URL：https://tenshoku.mynavi.jp/
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