みんな電力と資本業務提携~再生可能エネルギーへの取り組みを拡大~
PR TIMES / 2018年12月7日 15時40分
株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、この度、みんな電力株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石 英司)と資本業務提携契約を締結いたしました。当社グループが加盟する『RE100』の目標に向けた、再生可能エネルギー導入の取り組みを拡大してまいります。
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【みんな電力株式会社】
日本で初めて「顔の見える電力」として電力の生産者を応援する仕組みを実現したエネルギー・イノベーション・ベンチャー企業です。ブロックチェーン技術を活用した個人間での電力取引プラットフォームの開発など、誰もが電気を選べる仕組みで再エネ電力の利用拡大をめざしています。
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■ 再生可能エネルギーの導入について
2018年9月より当社グループの小売店舗「新宿マルイ 本館」にて、みんな電力の新たなサービス「ENECT RE100プラン※」のトライアルに参加しています。
このサービスは日本で初めて、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定(電源のトレーサビリティー)を実現するもので、『RE100』が重視する再エネ電力調達の原則に沿うものと考えております。
※詳細は、みんな電力プレスリリースをご覧ください。
→https://minden.co.jp/personal/news/2018/02/28/548
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新宿マルイ 本館における2018年9月期の電力量の合計は約40万kwh、うち再生可能エネルギー(非FIT電力とFIT電力の合計)の電力量は約38万kwhであり、再生可能エネルギー率は約90%となりました。
10月期以降も同程度の供給量が予測され、さらに来年度は、みんな電力との取り組み拡大により再生可能エネルギー率100%をめざしてまいります。
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【『RE100』について】
国際的なNGO団体である「The Climate Group」がCDP(※)と連携して推進する国際イニシアチブであり、加盟した企業は、可能な限り早い時期で遅くとも2050年までに、再生可能エネルギー源から事業活動で使用される電力の100%を調達するという目標を宣言し、公表することになっています。
※CDP…2000年にイギリスで発足したNGO団体。世界の企業や都市が、環境問題にどのように取り組んでいるかを調査・評価し、投資家にその情報、結果を提供しています。
≪丸井グループのRE100目標≫
・2030年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにする
(中間目標:2025年までに事業活動で消費する電力の70%を再生可能エネルギーにする)
今後は、再生可能エネルギーの導入店舗を拡大し、『RE100』の目標に向けて環境負荷の少ない事業を推進してまいります。
さらに、みんな電力の個人向け電力販売分野である「顔の見える電力※」の一般家庭への普及を共同で実施するなど、サステナブルな社会に貢献したい想いを持つお客さまと共に、低炭素社会や循環型社会の実現をめざしていきます。
※詳細は、みんな電力ウェブサイトをご覧ください。
→https://minden.co.jp/
丸井グループでは、お客さまの「しあわせ」をすべてのステークホルダーの皆さまと共に創る「共創サステナビリティ経営」を進めています。
みんな電力との共創により、丸井グループの独自性を活かした一歩進んだ再生可能エネルギーへの取り組みを進め、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしてまいります。
■ 丸井グループの概要
商号 : 株式会社 丸井グループ
本社所在地 : 〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話 : 03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
URL : http://www.0101maruigroup.co.jp/
社長 : 青井 浩
主な関連会社 : (株)丸井、(株)エポスカード、(株)エイムクリエイツ ほか
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