楽天、2023年度の楽天グループ全体におけるカーボンニュートラルを達成

- 楽天の環境への取り組みを紹介する特設サイト「Rakuten Green Empowerment」を本日公開 -

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、2023年度の連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（注1）を実質ゼロにする（注2）、カーボンニュートラルを達成しました。また、本カーボンニュートラル達成を記念して、楽天のエネルギー利用の効率化の取り組みや消費者の皆様による楽天のサービス利用を通じた環境負荷低減への貢献機会について紹介する特設サイト「Rakuten Green Empowerment（https://corp.rakuten.co.jp/event/green-emp/）」を本日公開しました。




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　楽天グループは、国内外で70以上の事業を展開し世界で約18億のユーザーを抱えるグローバル企業としての責任を果たすとともに、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という楽天のミッションを実現するため、エネルギー効率の改善活動、再生可能エネルギーの導入や利用拡大に取り組んできました。2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」（注3）に加盟し、2021年には楽天単体の事業活動に使用する電力において100%再生可能エネルギー化を達成しました（注4）。2022年9月には、楽天グループ全体における2023年までのカーボンニュートラル達成を目標とすることを発表し（注5）、このたび連結子会社を含め、グループ全体でのカーボンニュートラルを達成しました。

　楽天はグループ横断でのカーボンニュートラル達成に向け、各社（注6）において、様々な取り組みを推進してきました。具体的には、エネルギー効率の改善に向けた取り組みとして、二子玉川の本社オフィス「楽天クリムゾンハウス」や楽天カード株式会社の福岡第1支社「楽天カード福岡オフィスビル」に、館内空調の稼働時間や温度設定に関するルールを導入しました。また自社所有のデータセンターでは、サーバーラックの隙間をブランクパネルで塞ぎ、 熱気と冷気を分離することで、サーバーの冷却効率を向上させました。楽天の総消費電力の20％以上を占めるデータセンターとオフィスでの取り組みは、今後も年間消費電力量の削減に貢献することが期待されます。

　再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとしては、株式会社楽天野球団や楽天ヴィッセル神戸株式会社、フィンテック事業の各社、楽天フランスなどの海外拠点において、100％再生可能エネルギー由来電力を使用しています（注4）。楽天の物流施設「楽天　松戸iFC」や米国・カリフォルニア州の支社「楽天クリムゾンハウスウェスト」では、太陽光発電設備を設置し、総消費電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギー由来の電力で賄っています。

　楽天は自社のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みに留まらず、消費者の皆様に対して環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける「Go Green Together」プロジェクトを2022年4月に始動し、グリーンな生活やお買い物の機会を提案してきました。本プロジェクトの参加者は110万人を超え（2024年5月時点）、プロジェクトの企画の１つである「楽天クラッチ募金」の「環境保全支援グリーン募金」には、530万円を超える募金が集まりました。本募金は全額「WWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）」へ寄付し、気候変動対策や持続可能な社会づくりをはじめとする環境保全の取り組みに活用される予定です。

　楽天は、今後の環境活動における目標として、国際的気候変動イニシアチブScience Based Targets Initiative (SBTi)からの認定取得（注7）の準備をしており、現在、同イニシアチブにScope3排出削減を含む目標認定の申請をしています。「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、今後もお客様・パートナー・地域の皆様・従業員と共に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（注1）温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1排出量（自らによる温室効果ガスの直接排出量）とScope 2排出量（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計。
（注2）温室効果ガス排出量削減に向け、グループ横断で省エネルギー化・再生可能エネルギー導入に取り組み、そのうえで削減しきれない温室効果ガス発生量については、削減活動に投資するカーボン・オフセットを実施し相殺しています。
（注3）「RE100」はRenewable Electricity 100%の略。国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な協働イニシアチブ。
（注4）各社状況に応じ、電力の再エネ属性を証明する「FIT非化石証書」を利用し、実質100％再生可能エネルギー化達成。
（注5）楽天グループの「2023年カーボンニュートラル」達成目標については、以下のプレスリリースをご参照ください。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0928_01.html
（注6）楽天グループ株式会社および連結子会社
（注7）SBTiは、国連グローバル・コンパクト、CDP (気候変動対策などに取り組む国際NGO)、WRI (世界資源研究所) およびWWF (世界自然保護基金) が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブです。企業が掲げる温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定の「世界の気温上昇を、産業革命前と比較して2度を十分に下回る水準に抑え、1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠している場合、SBTとして認定されます。

■「Rakuten Green Empowerment」について
・URL： https://corp.rakuten.co.jp/event/green-emp/
・公開日：2024年5月31日（金）
・内容：楽天のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みや、ユーザーの皆様が楽天サービスの利用を通じて環境負荷の低減に貢献できる機会について紹介します。

■「Go Green Together」プロジェクトについて
・URL： https://corp.rakuten.co.jp/event/gogreen/
・公開日：2022年4月22日（金）
・内容：安心して暮らせる社会を次の世代へとつなぐために、楽天が提供するサービスや生活者に身近な接点から環境問題やサステナブル消費などを考えるきっかけを創出し、環境・社会・経済に配慮した持続可能な社会の実現を後押しすることを目指すプロジェクトです。

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

以 上

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