リビア洪水:影響受ける子ども30万人近く-現地代表「感染症や栄養不良の致命的な二次災害も」【プレスリリース】
PR TIMES / 2023年9月16日 15時40分
ユニセフ、650万米ドルの資金要請
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【2023年9月14日 ニューヨーク/アンマン(ヨルダン)/トリポリ(リビア)発】
リビア東部全域で推定30万人近くの子どもが、「ストーム・ダニエル」と呼ばれる激しい暴風雨の影響を受けています。多くの家屋、病院、学校、そして重要なインフラに大きな被害が出たことから、人道支援を切実に必要としている子どもと家族が増え続けています。
* * *
暴風雨はリビア東部でダムを決壊させ、多くの町で建物を破壊し、地域全体に大惨事をもたらしました。特にアルバイダ、アルマルジュ、そして海岸沿いの都市デルナが大きな被害を受けました。人口約9万人のデルナは、すでに紛争により深刻な影響を受けていた中、今回の甚大な被害を受け、復興への道のりはさらに何年も後退しました。
報道によれば5,000人以上の命が奪われ、さらに多くの人が行方不明になっています。国内避難民として大勢の人が学校をはじめとするさまざまな場所で避難生活を続けていますが、うち少なくとも3万人が依然として周囲から孤立しており、アクセスができない状況にあります。現在、少なくとも3つの病院の機能が停止しており、少なくとも10のプライマリー・ヘルスケア・センターが浸水しています。
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洪水被災地を訪れたユニセフ(国連児童基金)リビア事務所代表のミケーレ・セルヴァデーイは以下のように述べています。「リビアの子どもたちは、10年以上にわたる紛争の後に、再び悲劇に直面しています。私たちの優先課題は、命を守るための支援を拡大することであり、とりわけ保健物資、水・衛生物資、心理社会的支援の提供および家族の捜索、さらには水を媒介とする感染症の予防にあたります。破滅的状況を防ぐには、一刻の猶予も許されません。世界中の過去の災害から私たちが学んだのは、洪水の余波の方が、異常気象の発生そのものよりも子どもたちに致命的な影響を及ぼすということです。子どもたちは最も脆弱な立場に置かれており、病気の集団感染、安全な飲料水の欠如、栄養不良、学習の中断、暴力などの高いリスクにさらされているのです」
リビアでの洪水は子どもたちにとって、死傷するという目の前の危険だけでなく、健康と安全に対する深刻な危険ももたらしています。安全な水の供給が損なわれることで、下痢症やコレラのまん延、また脱水症状や栄養不良の可能性が著しく高まります。同時に、親を失ったり、家族と離ればなれになったりした子どもは、暴力や搾取などの危険にさらされやすくなります。
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ユニセフは1957年以来、リビアの子どもたちのために活動を続けており、このたびの緊急の人道的対応を支援するために、不可欠な物資を提供しています。その中には、1万人分の必須医療物資、1,100セットの衛生キット、水処理用品、500人分の子ども用衣類キットなどが含まれます。
ユニセフは、命を守る緊急支援のために少なくとも650万米ドルを必要としています。アルバイダ、アルマルジュ、ベンガジ、デルナなどの被災地で、人道支援を必要としている子どもや家族を支援するユニセフの態勢は整っています。当面の優先課題は、安全な飲料水、医療物資、移動式保健チーム、心理社会的支援、および家族の捜索です。
必要な人道支援の全容は、今後、現地での状況調査が進むにつれて明らかになっていきますが、ユニセフは、復旧・復興に向けては、特に保健・水・教育施設について、当局と協力していく用意があります。
* * *
ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。リビアで発生した洪水の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 http://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 http://www.unicef.or.jp/
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