■東急Re・デザイン社からのリモデリング事業の承継およびアフターサービス業務の受託に関するお知らせ(ニュースレター)
PR TIMES / 2024年11月5日 18時15分
大和ハウスウッドリフォーム株式会社(本社:渋谷区、社長:女鹿口裕継)は、2024年11月5日、株式会社東急Re・デザイン(以下「東急Re・デザイン社」)と、会社分割によるリモデリング事業の承継およびアフターサービス業務の受託に関する契約を締結し、2025年4月に実行します。
[画像: https://prtimes.jp/i/2296/2206/resize/d2296-2206-b99b1688496ee7a1f385-1.jpg ]
当社は、東急Re・デザイン社が保有していた戸建リフォーム・新築事業を吸収分割により事業継承した会社です。2024年4月1日、東急Re・デザイン社の会社分割により首都圏における戸建リフォーム・新築事業をTRDホームズ社が事業承継。同日、大和ハウス工業が東急Re・デザイン社の子会社であったTRDホームズ社の全株式を取得し、大和ハウスウッドリフォーム株式会社に商号変更しました。
そしてこのたび、当社は2025年4月に東急Re・デザイン社よりリモデリング事業の承継およびアフターサービス業務の受託をすることとなりました。
1.東急Re・デザイン社のリモデリング事業とアフターサービス業務について
東急Re・デザイン社は、「まちづくりへの貢献」を原点として、マンションや新築住宅ユーザーリフォーム、オフィス・商業施設の請負・企画・設計・施工・監理などを手掛けています。1969年に、同社の前身となる会社を設立して以来、首都圏を中心に事業を展開しており、木造施設建築における豊富な施工実績や技術開発力、専門性の高い人材、協力施工会社400社のネットワークを有しています。
リモデリング事業は、東急Re・デザイン社の前身会社が施工した戸建住宅をリフォームする事業です。退職や子どもの独立など暮らしの変化に対応する「ライフステージリフォーム」、暮らしの中で気づいたことを具現化する「KIZUKIリフォーム」、住宅の劣化を一新する「メンテナンスリフォーム」のリフォーム商品を提供しています。工事内容に応じて保証制度を設けており、首都圏で年間約3,000件のリフォーム工事を行っています。
アフターサービス業務は、東急Re・デザイン社の前身会社が施工した戸建住宅への定期巡回やそれに伴って受託するリフォームを行っています。
2.スケジュール
当社と株式会社東急Re・デザイン社は、2024年11月5日、吸収分割契約書を締結しました。
2025年4月1日には、当社が東急Re・デザイン社からリモデリング事業の譲受およびアフターサービス業務を受託する予定です。
3.各社の概要
(1)東急Re・デザイン社
名称:株式会社東急Re・デザイン
所在地:東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
代表者の氏名:徳永 哲郎
設立年月日:2017年4月3日
資本金:1億円
事業内容:・マンション専有部リフォーム工事・新築住宅のユーザーリフォーム、アフターサービス
・オフィス、商業施設、ホテル等における工事を対象とした請負・企画・設計・施工・監理
(2)大和ハウスウッドリフォーム社
名称:大和ハウスウッドリフォーム株式会社
所在地:東京都渋谷区南平台町 2 番 17 号
代表者の氏名:女鹿口 裕継
設立年月日:2023年9月21日
資本金:5,000万円
事業内容:・戸建リフォーム工事・新築建築事業工事における企画・設計・施工
4.業績への影響
本事業の承継及び業務の受託に伴う当社グループの連結業績に与える影響は軽微です。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
タワーマンション「プレミストタワー千里丘」概要決定(ニュースリリース)
PR TIMES / 2024年12月19日 15時15分
-
タワーマンション「プレミストタワー千里丘」概要決定
共同通信PRワイヤー / 2024年12月19日 12時22分
-
積水ハウス【1928】5年で株価1.5倍 4期連続最高益見込み、「下限配当」導入で注目高まる
Finasee / 2024年12月16日 6時0分
-
【株式会社Ginza】「一戸建」リフォーム施工実績54,000件(大手ハウスメーカー10社 施工実績36,000件)突破!
PR TIMES / 2024年12月2日 11時15分
-
情報連携ツール「合成スラブ判定ツール」を共同開発
共同通信PRワイヤー / 2024年11月27日 16時12分
ランキング
-
112月末まで!今年の「ふるさと納税」注意したい点 定額減税の影響は? 申し込む前に要チェック
東洋経済オンライン / 2024年12月26日 13時0分
-
2なぜスターバックスの「急激な拡大」は失敗に終わったのか…成長を一直線に目指した企業の末路
プレジデントオンライン / 2024年12月26日 15時15分
-
3昭和的「日本企業」は人事改革で解体される? 若手社員への配慮と、シニアの活性化が注目される背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月26日 5時55分
-
4焦点:日産との統合、ホンダから漏れる本音 幾重のハードル
ロイター / 2024年12月26日 14時46分
-
5日本郵便とヤマト「120億円訴訟」に至った言い分 物流サービスの「大同団結」が危うい事態に
東洋経済オンライン / 2024年12月26日 7時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください