パプアニューギニア：大規模地すべり被災者の4割は16歳未満の子ども【プレスリリース】

ユニセフ、緊急支援を拡大



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【2024年5月28日　ポートモレスビー（パプアニューギニア）発】

パプアニューギニア・エンガ州で現地時間24日未明に発生した大規模な地すべりは、数百名が犠牲となり、数千人が家を失う大惨事となっています。道路や通信、水道などの重要な社会インフラも破壊され、被災地へのアクセスが制限されるなど、極めて厳しい状況のもと、パプアニューギニアの国防軍の主導で行われている行方不明者の捜索や被災者支援に参加するユニセフ（国連児童基金）も、支援体制を強化しています。

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ユニセフ・パプアニューギニア事務所のアンジェラ・カーニー代表は、「ユニセフは、パプアニューギニア当局や地元のコミュニティと緊密に協力し、この恐ろしい災害で被災した方々が必要とする支援を提供しています。被災者の40％以上が16歳未満の子どもたちです。子どもたちの多くが、家族や家、生活そのものを失ったことで、心に深い傷を負っています」と述べています。

初動対応としてユニセフは、衛生的な環境を保つことが難しい被災地で、バケツや飲料水用ポリタンク、石けん、再利用可能な生理用ナプキンなどを含む衛生キットを既に配布。このほかにも、避難所においてさまざまな支援物資を提供しています。さらに、こうした支援と並行して、現地の政府機関などと連携して展開する災害時迅速評価活動において、「水と衛生」「教育」「子どもの保護」「保健」「栄養」の分野での評価に参加。特に子どもたちの中・長期的支援ニーズを把握する取り組みも支援しています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/

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