スーダン：ジャジーラ州の村襲撃、子ども55人以上が死傷「子どもが残忍な暴力の犠牲に」【プレスリリース】

ユニセフ事務局長、即時停戦を求める

【2024年6月6日　ニューヨーク発】

ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、武力衝突が続くスーダンで、またも襲撃事件が起きたことを受けて、以下の声明を発表しました。

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昨日、スーダンのジャジーラ州にあるWad al Noura村が襲撃され、少なくとも35人の子どもが死亡、20人以上の子どもが負傷したとの報告を受け、恐怖にかられています。詳細はまだ明らかになっていませんが、現場は悲惨な状況です。

これは、スーダンの子どもたちがいかに残忍な暴力の犠牲となっているのかという恐ろしい現実を、あらためて思い起こさせるものです。この1年で、何千人もの子どもが殺され、負傷しました。子どもたちは徴用され、誘拐され、レイプなどの性暴力を受けています。500万人以上の子どもが家を追われています。

民間人や民間インフラへの攻撃は許されるものではなく、ただちに停止されなければなりません。戦闘の当事者たちは、国際人道法の下で、市民の命を守る義務を遵守しなければなりません。ユニセフは、戦闘行為の即時停止、子どもたちを危害から守ること、そして人道支援が安全に妨げなく届けられるようにすることを、あらためて緊急要請します。

今こそ暴力を終わらせる時です。スーダンの子どもたちには、今、停戦が必要なのです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/


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