世界の子どもの6割、家庭で暴力を伴うしつけを経験-6月11日は初の「国際遊びの日」ユニセフ、最新推計を発表【プレスリリース】

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【2024年6月11日　ニューヨーク発】

ユニセフ（国連児童基金）の新たな推計によると、世界の5歳未満児の10人に6人に相当する約4億人が、家庭で心理的攻撃や体罰を日常的に受けています。そのうちの約3億3,000万人が、身体的な手段で罰を受けています。本推計結果はまた、家庭における子どもへの不適切な刺激や関わり方が浸透していることを示すデータを受けて、「遊び」が子どもの発達と、子ども・親・養育者のメンタルヘルスにもたらす重要な役割を強調しています。

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは次のように述べています。「子どもたちが家庭で身体的または言葉による虐待を受けたり、愛する人からの社会的・情緒的ケアを奪われたりすることで、自己肯定感や発達が損なわれる可能性があります。子どもの成長を見守り、遊びを取り入れた子育ては、喜びをもたらすだけでなく、子どもが安全を感じ、学び、スキルを身につけ、自分を取り巻く世界をしっかり歩んでいく助けとなります」

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家庭内における子どもへの体罰を禁止する国が増えています。体罰を禁止している66カ国のうち半数以上が、過去15年以内に法律を制定していますが、それでもまだ約5億人の5歳未満児が、適切な法的保護を受けられていません。

調査によると、世界的には依然として、子育てに暴力を用いることを支持する有害な社会規範が根強く残っており、母親や主な養育者の4人に1人以上が、子どもを適切に育て教育するためには体罰が必要と考えている、と示唆されています。

初の「国際遊びの日」に発表されたこれらのデータではまた、子育ての中に遊びが取り入れられていないことが浮き彫りになっています。例えば、2歳から4歳までの子どもの約10人に4人が、インタラクティブな関わりや刺激を、家庭内で十分に得られていないことが判明しました。 そのような子どもたちは、情緒的ネグレクトや疎外感、不安を経験したり、行動に課題を抱えたりすることがあり、それらはおとなになっても続く可能性があるのです。さらに、10人に1人は、読む、話す、歌う、描くといった、認知的・社会的・情緒的発達に欠かせない活動を養育者と共に行う機会を逃しています。また、2～4歳の子どもの約5人に1人が家庭で養育者と遊ぶことがなく、5歳未満の子どもの約8人に1人が家におもちゃや遊び道具がないこともデータで示されています。

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エビデンスに基づく子育てプログラムは、子どもによりよいケアを提供し、家庭内暴力や虐待を減らし、子どもと親のメンタルヘルスを高めるという研究結果があります。こうしたプログラムには、ポジティブな手法に関するコーチングや、堅固
すべての子どもが安全で愛されていると感じながら成長できるよう、ユニセフは各国政府に対し、以下の取り組みと投資を強化するよう求めています。
保護：子どもに対する家庭内のあらゆる形態の暴力を、禁止してやめさせるための法的・政策的枠組みを強化する。

子育て支援：ポジティブで遊びを取り入れたアプローチを促進し、家庭内暴力を起こさせない、エビデンスに基づく子育てプログラムを展開する。

遊びを取り入れた学び：幼稚園や学校、遊び場など、子どもが学び、遊べるスペースを拡充する。



「初めての『国際遊びの日』に際し、私たちは団結し、子どもに対する暴力を撲滅し、ポジティブで遊びを取り入れた子育てを促進することに取り組む決意をあらたにします」（ラッセル事務局長）

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■注記
2024年6月11日、ユニセフは初の「国際遊びの日（International Day of Play）」を記念し、フォーラム、インスタレーション展示、入園前の幼児向けの教室を、ニューヨークの国連本部で開催します。この国際デーは、認知的・社会的・情緒的・身体的な成長における遊びの重要な役割を強調すると同時に、遊びを妨げる有害な慣習、障がい、ジェンダー差別、紛争、学習貧困などに焦点を当てます。

暴力を伴うしつけに関する新たな推定値は、2010年から2023年までの間の国際比較が可能なデータを持つ100カ国の数値を基にしており、世界の5歳未満の子どもの52％が対象となっています。体罰に対する考えに関する推定値は、2008年から2023年の間の国際比較が可能なデータを持つ93カ国の数値を基にしたもので、15歳から49歳の世界の女性人口の約50パーセントが対象となっています。育児、およびおもちゃと遊び道具の入手可能性についての推定値は、2010年から2023年の間の国際比較が可能なデータを持つ85カ国の数値と、それぞれ2～4歳の子どもの世界人口の57％、5歳未満の子どもの世界人口の56％を網羅する各国の調査に基づいています。

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（www.unicef.or.jp）


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