第 76 回人権週間（12 月 4 日～10 日）「こどものけんりプロジェクト」法務省と連携 スペシャル動画公開 【プレスリリース】

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(c) 日本ユニセフ協会

【2024年12月2日　東京発】
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、同協会とこども家庭庁が本年9月より推進する共催キャンペーン「こどものけんりプロジェクト」の一環として、法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する「第76回人権週間」と連携したスペシャル動画を制作しました。「こどものけんりプロジェクト」は、日本における「子どもの権利」の正しい理解と普及を通じて、子どもたちのウェルビーイング向上を目指しています。

スペシャル動画「ジーン＆ケーンと一緒に考えよう！『人権週間』と『こどものけんり』」
https://youtu.be/acF7RiVDafA　

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スペシャル動画「ジーン＆ケーンと一緒に考えよう！『人権週間』と『こどものけんり』」では、同プロジェクトの応援キャラクターで、記者コンビとして活躍するパペットのジーンとケーンが、法務省人権擁護局長をインタビュー。「人権週間」について学び、誰もが生まれたときから持っている「人権」について分かりやすい言葉で説明しています。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2441/5176-2441-53c708d9811cfb86e43bdeda29c046b9-3840x2160.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(c) 日本ユニセフ協会
動画は12月2日（月）、「こどものけんりプロジェクト」特設サイトや日本ユニセフ協会のホームページと公式SNSの他、YouTube法務省チャンネルなどで公開します。

「こどものけんりプロジェクト」特設サイト　https://www.unicef.or.jp/kodoken/
日本ユニセフ協会ホームページ　https://www.unicef.or.jp/
YouTube法務省チャンネル　https://www.youtube.com/@MOJchannel 　



本年は、「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」の誕生から35年。日本批准から30年目の節目の年にあたります。しかしながら、日本国内の「子どもの権利条約」の認知度は、成人で2人に1人、小学校低学年では6人に1人に限られ、またその半数以上は「名前だけ聞いたことがある」にすぎません（こども家庭庁 2024年4月発表）。子どもたちは、自分自身が生まれながらに持っている人権＝「子どもの権利」を知ることを通じ、自分自身の尊厳や価値に気づき、周囲の人々も人権を持った存在だと認め、互いに他者の権利を尊重することを学べるのです。「子どもの権利」を知ることが子どもたちのウェルビーイングの向上に資することは、日本をはじめ複数の先進国で、ユニセフ（国連児童基金）が各地の教育行政機関や学校・園とともに進めている「子どもの権利教育（子どもの権利を大切にする教育）」の実践の中でも裏付けられています。

2023年４月、こども家庭庁の創設と併せ、すべてのこどもと若者が幸せな生活を送ることができる社会を目指す「こども基本法」が施行されました。この「こども基本法」に基づき2023年12月に閣議決定された「こども大綱」では、こども・若者は権利の主体であり今とこれからの最善の利益を図ること、 こども・若者と共に進めていくこと、といったこども施策に関する基本的な方針を掲げ、こども・若者が権利の主体であることを社会全体で共有していくことを重要事項としています。

日本ユニセフ協会とこども家庭庁が連携して展開する「こどものけんりプロジェクト」では、教育番組や教材の開発に多くの知見を持つ（株）NHKエデュケーショナルの協力を得て新たに開発したユニセフ「子どもの権利を大切にする教育」用の教材を全国（約5万の幼稚園や小中高校など）に展開しています。また、「子どもの権利条約」誕生40年（2029年）を見据えながら、SDGs（持続可能な開発目標）達成目標年の2030年３月末までの期間、さまざまなステークホルダーのみなさまとも連携して、「子どもの権利」の啓発と普及に取り組んでまいります。

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■人権週間について（法務省ホームページから）
昭和23年（1948年）12月10日、国際連合第３回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった画期的なものです。採択日である12月10日は、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。
法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする１週間（12月４日から12月10日まで）を「人権週間」と定め、昭和24年（1949年）から毎年、各関係機関及び団体とも協力して、全国的に人権啓発活動を特に強化して行っています。（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html）

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。(www.unicef.or.jp )

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