ユニセフ、ガザ停戦合意を歓迎 人道支援拡大の用意 【プレスリリース】

「子どもたちのために協力を」事務局長声明



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ガザ市の自宅が爆撃を受け、右足を失った4歳のシーラちゃん。両親と3人の姉妹を亡くし、祖母たちと生活している。（パレスチナ、2024年5月24日撮影） (C) UNICEF/UNI589799/Subieh

【2025年1月15日　ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、パレスチナのガザ地区における停戦合意が発表されたことを受け、以下の声明を出しました。

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ユニセフは、本日ガザ地区における紛争当事者間の停戦合意が発表されたことを歓迎します。1年以上にわたって爆撃と剥奪に耐えてきたガザ地区の子どもたちと家族、そして大きな苦しみに遭ったガザ地区にいる人質とイスラエルにいるその家族にとって、これはあまりに遅すぎたとも言えることです。

この戦争はガザ地区の子どもに恐ろしいほどの犠牲を強いました。少なくとも1万4,500人が死亡し、何千人もが負傷し、推定1万7,000人がおとなの同伴者がいないあるいは親と離ればなれの状態にあり、100万人近くが家を追われたと報告されています。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2458/5176-2458-1df044385ad302af9a4e71ad97ce8825-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
戦闘が激化する中、ジェニン難民キャンプの破壊された道路や建物のがれきの中を歩く子どもたち。（パレスチナ、2024年9月1日撮影） (C) UNICEF/UNI648530/Badarneh

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ガザ地区デルバラハにある学校に設けられた予防接種センターで、2回目のポリオワクチン経口投与を受ける子どもたち（パレスチナ、2024年10月17日撮影） (C) UNICEF/UNI665196/El Baba
人道支援のニーズは膨大で、ユニセフとパートナーは対応を拡大する用意ができています。停戦により、人道支援関係者がガザ地区内で切実に必要とされている大規模な支援を、ようやく安全に展開できるようにならなければなりません。これには、すべての子どもたちとその家族に、必要不可欠な食料と栄養、保健医療ケアと心理社会的支援、清潔な水と衛生設備や物資、教育と学習、加えて現金給付、商業トラック輸送の再開を妨げられることなく提供することが含まれます。



ガザ地区全域で不可欠なサービスが崩壊している中、私たちは命を守り、子どもたちが立ち直るのを支えるために緊急に行動しなければなりません。

ガザ地区の36の病院のうち半分以下しか機能していない中、感染症の集団発生のリスクが高まり、子どもたちは危険にさらされています。 水の製造能力は最大時の25%以下しかありません。210万人の住民のほぼ全員が高いレベルの食料不安に直面しています。 また、ガザ地区の学校の95%が損傷または全壊しています。

当事者たちが停戦を全面的に順守し、信頼できるすべての入域地点を通じて、ガザ地区に必要な規模の支援物資の搬入を認めることが不可欠です。また、治安状況への早急な対応も必要です。そうすればユニセフは、栄養不良に苦しむ子どもたちの検査と治療を増強し、5歳未満の42万人の子どもに対する予防接種の遅れを取り戻し、ポリオ、はしか、コレラを含む感染症の集団発生の予防を後押しすることができます。

加えてユニセフは、現在および将来の子どもたちの権利とウェルビーイングに重きを置いた、永続的な政治的解決を早急に実現するよう、紛争当事者に強く求めています。

ガザ地区での戦争はすでに子どもたちに多大な犠牲を強いています。今こそ行動を起こし、すべての子どもたちのより良い未来のために力を合わせなければなりません。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）

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