パナホームグループと双日グループがインドネシアで住宅事業を開始~約1,500戸規模のスマートタウン開発を目的としたジョイント・ベンチャーを設立
PR TIMES / 2017年6月1日 11時0分
[画像: https://prtimes.jp/i/3442/2770/resize/d3442-2770-965774-0.jpg ]
パナホームグループと双日グループは、インドネシア・ブカシ県のデルタマス・シティ(Deltamas City/Kota Deltamas(※):住宅・商業施設・工業団地の総合都市)における職住近接のスマートタウン開発を目的として「パナホーム デルタマス インドネシア社」(PT. PanaHome Deltamas Indonesia、以下、PHDI社)を設立します。
PHDI社は、双日グループのプラデルタ レスタリ株式会社(PT. Puradelta Lestari Tbk、以下、PDL社)が開発、運営を行う総合都市インフラ開発事業であるデルタマス・シティ内での住宅開発を目的として、パナホームの連結子会社であるパナホーム アジアパシフィック株式会社(PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.)と現地企業のゴーベル インターナショナル株式会社(PT. Gobel International、以下、GI社)によるパナホーム ゴーベルインドネシア株式会社(PT. PanaHome Gobel Indonesia、以下、PHGI社)が51%、PDL社が49%出資し、2017年10月に発足する予定です。
PHDI社は、PDL社がジャカルタ市近郊で推進する職住近接のコンセプトと、パナホームが日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウとを組み合わせた戸建住宅街の開発を行います。ジャカルタ郊外の利便性の高いロケーションに、安心・安全で快適な住まいを建設し、新たな住環境を提供することで、職と生活のバランスが取れる豊かなくらしの創造を目指すと同時に、ジャカルタ都心の人口過密化の緩和にも貢献していきます。
本プロジェクトは、第1期(約520戸)では約100億円の事業規模を目標として、第2期以降にさらに約1,000戸を開発することで、2026年を目処に、最大で約300億円の事業規模を目指します。
パナホームは、パナソニックグループの住宅会社として、国内で50年以上にわたり、累計約48万棟の住宅を建設してきました。海外事業は2010年に台湾、2012年にマレーシアへ進出し、2017年6月にはインドネシアのGI社とともにPHGI社設立を予定するなど、積極的に展開しております。
PDL社は、双日株式会社とインドネシア大手財閥のシナル マス グループ(Sinar Mas Group)との合弁会社で、日系としては世界最大級の総合都市インフラ開発を1996年に開始しました。現在、住宅・商業施設・工業団地・行政機関・教育機関を備えた総合的な都市インフラづくりを目指して、約3,200ヘクタールのデルタマス・シティの開発・運営を展開しています。
今回の事業を通じて、パナホームグループと双日グループとが一体となり、インドネシアでJapan Quality(日本品質)の新たな住環境を提供することで、現地の方々の更なるくらしの質向上に貢献してまいります。
※「Kota Deltamas」は「Deltamas City」のインドネシア語表記。
▼[パナホーム プレスリリース] パナホームグループと双日グループ、インドネシアで住宅事業を開始(2017年5月30日)
http://www.panahome.jp/company/news/release/2017/0530.html
■お問い合わせ先
パナホーム株式会社 広報・渉外部
〒560-8543 大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号
TEL 06-6834-1955
井筒 克彦・古矢 直美
http://www.panahome.jp/
<関連情報>
・双日株式会社とシナル マス グループによるインドネシアの総合都市開発「デルタマス・シティ」紹介ページ
https://www.kota-deltamas.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
スギホールディングス株式会社とPT Mustika Ratu, Tbk とのインドネシア事業の開始に向けた基本合意書の締結のお知らせ
Digital PR Platform / 2024年5月10日 16時0分
-
住友林業グループ 米総合不動産開発会社 「Crescent Communities(クレセント コミュニティーズ)」
共同通信PRワイヤー / 2024年5月8日 13時28分
-
BRIが強さを表明:株価調整の中で買い戻しを開始
共同通信PRワイヤー / 2024年5月7日 16時20分
-
双日、インドネシア共和国の地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」延伸工事における鉄道システム一式・軌道工事を受注
PR TIMES / 2024年4月19日 15時40分
-
MTJ株式会社は、和牛の輸出・販売を目的としたグループ会社「PT.MTJ WAGYU INDONESIA」を、インドネシアに設立!!
PR TIMES / 2024年4月17日 17時40分
ランキング
-
1年賀状は過去最大17%減、2023年度の引受数…「ゆうパック」はヤマト運輸と協業で増加
読売新聞 / 2024年5月11日 20時22分
-
23期連続減益に沈むヤマト「強気計画」に漂う暗雲 2024年度は荷物量回復で巻き返しを図るが
東洋経済オンライン / 2024年5月11日 7時30分
-
3「日本国債」の紙くず化がとまらない…雪だるま式「借金地獄」から日本が抜け出せない根本原因【経済のプロが解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月11日 11時15分
-
4ヨーカドーの跡地が「世界最大級の無印良品」に…過疎地の商業モールを復活させた「社会的品揃え」の魅力
プレジデントオンライン / 2024年5月11日 9時15分
-
5話し下手でも今日からできる「おもしろい話し方」 どんなに頑張っても「ウケない」人の最後の秘策
東洋経済オンライン / 2024年5月11日 17時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください