「新時代の労務管理」と題して、KKM法律事務所 パートナー弁護士 近衞 大氏によるセミナーを2024年11月20日(水)に開催!!
PR TIMES / 2024年10月10日 17時15分
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
新時代の労務管理
~フリーランス新法を踏まえた「多様な働き方」への対応~
─────────────────────────────
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24499
[講 師]
KKM法律事務所 パートナー弁護士 近衞 大 氏
[日 時]
2024年11月20日(水) 午後2時~5時
[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
[重点講義内容]
「働き方改革」の推進により会社の労務管理が大きく変容する中、原材料を含めた諸経費の上昇を背景とした体感としての不景気、国際関係の不安定、国内の人材不足と人件費上昇など、企業を巡る実情は混迷を極めています。
そこで企業が内部的に行うべき対処は、会社の無形の財産・資産ともいえる従業員を含めた人材活用の仕組みを効率よく高めることです。「ヒト」の成長が会社の成長につながることを経営者は認識する必要があります。
本講演では、本年11月1日に施行されるフリーランス新法の解説を中心に、「新しい働き方」や「雇用類似の働き方」について詳しく解説し、経営者や管理職の果たすべき役割の羅針盤としてその方向性を明確に示していきます。併せて、実務に直結する最新の事件や法改正を紹介し、これを労務管理にどう役立てるかも解説していきます。
1.労務管理の難しさ~労務管理の現代的課題
2.「働き方改革」がもたらした労務管理への功罪
(1)「働き方改革」とはなんだったのか
(2)「新しい働き方」「柔軟な働き方」「雇用類似の働き方」がもたらすもの
(3)従来型の労務管理が通用しない
(4)企業への「負担」をどうやって「活用」に変えていくか
3.「雇用類似の働き方」とフリーランス新法
(1)「雇用類似の働き方」とは何か
(2)業務委託契約のメリット・デメリット
(3)大きな実務的課題~フリーランスとユニオン問題
(4)フリーランス新法の概要
(5)フリーランス新法の「取引の適正化」とは
(6)フリーランス新法の「就業環境の整備」とは
(7)プラットフォーム型フリーランスの諸問題
4.「新しい働き方」における会社の労務管理
(1)「新しい働き方」とは何か
(2)テレワークを巡る諸問題
(3)兼業・副業を巡る諸問題
5.改正育児介護休業法(令和7年4月から段階的施行)の解説
(1)改正の背景
(2)法改正の内容と企業対応
6.最新判例紹介
(1)能力不足社員の管理方法
(2)能力不足社員と適材適所
(3)能力不足社員の解雇問題
7.まとめ 新時代の勝ち抜く労務管理
8.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/3447/32407-3447-b65bbbb9f6b55e417297348743709741-499x337.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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