【DMM Bitcoin】『スマホでスピード本人確認』提供開始のお知らせ

PR TIMES / 2020年7月8日 17時40分

DMMグループの株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口 仁、暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号、第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号  https://bitcoin.dmm.com/ )は、新規口座開設の申込から最短で当日(*1)にお取引が可能となる『スマホでスピード本人確認』の提供を開始することをお知らせいたします。



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これまでDMM Bitcoinの暗号資産取引サービスの新規口座開設は、郵送物(認証コード)の受け取りが必要でしたが、『スマホでスピード本人確認』では、口座開設時の本人確認がスマートフォンアプリを利用したオンラインで完結となり、新規口座開設の申込から最短当日*1にお取引が可能となります。

■提供開始日時について
2020年7月15日(水)週次メンテナンス後の18時00分より

■『スマホでスピード本人確認』について
『スマホでスピード本人確認』とは、口座開設時の本人確認がスマートフォンアプリを利用したオンラインで完結となる方法です。

従来の本人確認方法と比べて、郵送物(認証コード)の受け取りが不要、本人確認書類の提出は1点のみとなり、最短で取引を開始したい方にはおすすめです。

*1:口座開設における審査の状況に応じて、お時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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※当社の『スマホでスピード本人確認』は、株式会社 Liquid の「LIQUID eKYC」を利用しています。

<株式会社Liquid(ELEMENTSグループ)>
Liquidは、生体認証(顔や指紋、静脈など)を活用して、本人が本人であることを簡単に、安全に証明します。世界77億人の認証プラットフォームをつくることで、経済犯罪をなくし、本人認証を空気化することを目指しています。
サービスサイト: https://liquidinc.asia
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▼「DMM Bitcoin」について
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*2:2020年1月現在、国内暗号資産交換業者のWEBサイト調べ
*3:レバレッジ取引においては、建玉を翌営業日に持ち越した場合のみ、建玉金額の0.04% / 日のレバレッジ手数料が発生します。

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▼「DMM Bitcoin」公式WEBサイト
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金融庁のホームページ「暗号資産交換業者登録一覧( https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf)」に記載の留意事項について

本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点》
暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落し、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)の持つ話題性を利用したり、暗号資産(仮想通貨)交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

《取引にあたっての注意事項》
暗号資産(仮想通貨)は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、その支払いに使用することができます。
暗号資産(現物・レバレッジ)の取引手数料は無料です。レバレッジ取引は建玉を翌営業日まで持ち越すと、建玉金額の0.04%がレバレッジ手数料として発生します。手数料の詳細はこちら( https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/fee)をご覧ください。
暗号資産(現物・レバレッジ)取引は、暗号資産(仮想通貨)価格の変動により損失が生じる可能性があります。レバレッジ取引においては、預託した証拠金額を上回る取引が可能である一方、暗号資産(仮想通貨)の急激な価格変動等により、預託した証拠金額を上回る損失が生じる可能性があります。
暗号資産(仮想通貨)レバレッジ取引に必要な証拠金は、各銘柄とも取引の額に対して25%以上となります。詳しくはこちら( https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/overview)をご覧ください。
暗号資産(現物・レバレッジ)の価格はスプレッド(売値(Bid)と買値(Ask)の差)があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。取引に際しては契約締結前交付書面等( https://bitcoin.dmm.com/use/agree)をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

▼会社情報
商号:株式会社DMM Bitcoin
暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号
第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会

▼本件に関するお問い合わせ先・お客様サポートページ
https://bitcoin.dmm.com/support

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