三菱UFJ銀行「人的資本経営評価型ローン」にて 最高の「Sランク」を取得
PR TIMES / 2024年12月26日 16時45分
株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、このたび、株式会社三菱UFJ銀行による「人的資本経営評価型ローン」を実行し、その評価において最高の「Sランク」を取得いたしました。
■ 三菱UFJ銀行「人的資本経営評価型ローン」について
本商品は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、サービス提供者である三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社が独自のチェック項目にもとづき、お客さまの人的資本経営に対する取り組みを評価、スコアリングを付与するとともに、サポート企業である株式会社日本格付研究所との連携で客観的な評価を実施します。人的資本経営評価で一定基準以上のスコアを取得された企業については、株式会社三菱UFJ銀行にて「人的資本経営評価型ローン」としての実行及び対外的な発信が可能となる商品です。
■ 高く評価された当社の取り組み
<経営戦略>
・経営者のコミットメント:人的資本に関する方針を明確に公表し、経営理念の実現に必要な人材像を定義している
・財務インパクト:人的資本投資の収益やコストを試算し、価値創出を確認している
<育成>
・スキル向上プログラムの実施:DX研修や「メタバース工学部」などの研修を実施している
<従業員エンゲージメント>
・エンゲージメント調査の実施と公表:エンゲージメント調査を定期的に実施し、ESGデータブックにて結果を公表している
・エンゲージメント向上施策:調査結果に基づき、従業員エンゲージメントを向上させる施策を講じている
<コンプライアンス・倫理>
・人権リスク評価:人権リスクとその対象者を整理し、重要課題を特定している
■ 丸井グループのめざす「人的資本経営」
当社グループは、イノベーションを創出し続けられる企業をめざし「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念を掲げ、企業文化の変革に取り組んでまいりました。 この実現に向けて、「企業理念の策定」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」 「職種変更異動」「二軸評価」「Well-being」からなる8つの施策を同時並行で進め、主体性のある組織への進化をめざしました。
その結果、ご利用額のポイントの一部を、障がいのあるアーティストの活動に提供できる 「ヘラルボニーカード」や、途上国の女性を中心とした方々にファイナンシャルインクルージョンをお届けするデジタル社債による「応援投資」といった当社独自の新事業や新サービスを創出してきました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3860/3661/3860-3661-fe39fa192ec1ad1a7d976c98c6ac7334-958x244.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社グループは、こうしたインパクトと利益の両立につながるビジネスの「小さい芽」を増やし、 より大きくすることで、社会課題解決企業へと進化してまいります。そのために、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化のもとで一人ひとりの創造力を全開にし、仕事を通じてフローを体験できる 組織をつくり、さらなるイノベーション創出をめざしてまいります。
【関連資料】
「ESG データブック 2024」
https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2024.pdf
丸井グループの人的資本経営 #1~企業文化の変革~
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/others/h_report.pdf
丸井グループの人的資本経営 #2~社会課題解決企業への進化~
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/others/h_report_2.pdf
働く人が、仕事を通じて喜びを得られる社会へ
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/i_report/2023/i_report2023_15.pdf
■ 丸井グループの概要
商 号 : 株式会社丸井グループ
本社所在地 : 〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話 : 03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
U R L : https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長 : 青井 浩
おもな関連会社 : (株)エポスカード、(株)丸井、(株)エムアンドシーシステム ほか
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