家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売

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パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、セルラー方式のLPWA（Low Power Wide Area）通信機能（※1）を標準搭載した家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム（※2）」（以下、エネファーム）の戸建住宅向け新製品を開発し（※3）、2021年4月1日より発売します（※4）。株式会社ウェザーニューズ（以下、ウェザーニューズ）は「停電リスク予測API」（※5）などの気象データを提供し、全数クラウド接続による気象データの取得でレジリエンス機能を向上させるとともに、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）が協力して使いやすさや保守点検作業の効率化を実現した、戸建住宅向けとして一般販売する7世代目の製品です。

近年、各地で台風や豪雨などによる自然災害が頻発していますが、災害時の二次被害であるライフライン遮断のうち約9割を停電が占めており、ガス供給によるトラブルはわずか2％程度に留まっています（※6）。このような背景の下、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電すると同時に、化学反応で発生する熱でお湯をつくることができるエネファームは、もしもの時の備えとして益々関心が高まっています。

本製品は、ウェザーニューズとの連携により、気象データを取得して自動で最適発電を行う機能を業界で初めて搭載しました（※7）。ウェザーニューズが提供する「1 kmメッシュ天気予報」をもとに日々の運転計画を作成して発電を行うほか、「停電リスク予測API」を受信した場合には、自動的に発電モードを切り替えて停電に備えます。

さらに10年以上にわたるエネファームの施工や保守点検作業で培った東京ガスの経験とノウハウを活用した遠隔メンテナンス機能を実装。ソフトウェアの遠隔アップデートなど、保守点検作業の効率化を実現します。

パナソニックとウェザーニューズ、東京ガスは、本製品の普及拡大を通じて常時クラウド接続による新たな価値を提供し、環境へのやさしさに加え、もしもの時の安心・快適なくらしの実現に貢献していきます。

※1：携帯電話の通信網を用いたLPWA規格の1つで、既存のLTE基地局をベースに全国エリアをカバーしているため、対応エリアが広域な通信方式です。LPWA通信によるネットワークサービス（停電そなえ発電の自動切り替え、おてんき連動、遠隔メンテナンス、スマートフォンアプリ）は、初期設定開始後10年間のご利用が可能です。
※2：エネファームは、大阪ガス株式会社、東京ガス株式会社、ENEOS株式会社の登録商標です。
※3：開発にあたっては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の結果得られた成果を一部活用しています。
※4：パナソニックは本製品を供給し、東京ガスをはじめとする全国の大手都市ガス会社やLPG事業者などが、2021年4月1日以降順次発売する予定です。
※5：停電リスク予測API：2021年2月3日発表プレスリリース https://jp.weathernews.com/news/34258/
※6：内閣府（防災担当）災害情報の「熊本地震（平成28年）」以降より、パナソニックが集計。
※7：家庭用燃料電池「エネファーム」において、2021年2月17日現在。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を発売（2021年2月17日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/02/jn210217-2/jn210217-2.html

＜関連情報＞
・[ウェザーニューズ プレスリリース] 停電リスク予測API：2021年2月3日発表プレスリリース
https://jp.weathernews.com/news/34258/

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