【ウクライナ難民】子ども支援を現地で開始／アイ・シー・ネット

いまウクライナ難民の子どもたちに必要とされている教育環境は何なのか。アイ・シー・ネットが国際協力における経験を活かし、現地のニーズを把握するため7月17日から現地調査を開始。

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社（埼玉／代表取締役社長：百田顕児）は、ウクライナ難民子ども支援のため現地調査を開始します。



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ウクライナ難民の子ども支援に向けて


2022年2月以降、ロシアによるウクライナの侵攻により、ウクライナ国外へ避難する人が日々増えています。その中で子どもたちも深刻な被害を受けています。ウクライナ政府はオンライン教育を継続していますし、日本を含む各国が子どもたちを避難先の学校に受け入れています。しかし、それらの支援が受けられない子も多くおり、子どもたちの教育の場をどのように確保するかが課題となっています。アイ・シー・ネットは国際協力における経験と学研グループの教育分野での知見を活かして、この課題に取り組んでいきます。ウクライナ難民、特に子どもたちを取り巻く教育環境について調査し、支援策を検討するため、2022年7月17日より現地調査を行い、調査結果に基づいて中長期の支援活動を実施します。



アイ・シー・ネットの強み


これまでパレスチナやシリア、ロヒンギャ、アフガニスタンでの難民支援にかかわってきました。2017年8月にミャンマーで発生した「ロヒンギャ危機」に際しては、自社で現地調査を行い、ニーズの分析と具体的な支援策を策定しました。難民キャンプで現金収入源となるヤギ銀行という仕組みを作り、現在も支援を継続しています。このように、アイ・シー・ネットは世界各国において難民支援を含む平和構築、教育分野での国際協力に豊富な経験を有しています。現地に赴いて生の声を聞きとる調査力・現場力が強みであり、ウクライナ難民への支援にも役立てられると確信しています。



支援内容


第1段階
2022年7月17日から約3週間、ウクライナの隣国であるルーマニアとモルドバでウクライナ難民、特に子どもたちの教育環境を調査し、求められている現地のニーズを把握します。調査の対象は、ウクライナ難民、受入れ先の学校やNGO、自治体などの関係者を想定しています。アイ・シー・ネットのコンサルタントチームが渡航し、現地の関係者と連携して調査を行うと同時に、小規模な支援をその場で提供します。

第2段階
2022年10月以降、第１段階の調査によって見えたニーズへの対応策を検討し、実行に移します。例えば、ウクライナ国外でも難民の子どもたちが継続してウクライナ語で教育を受ける機会の確保や強化に向けた取り組み、そして難民のコミュニティーの形成につなげるような取り組みを進めていきたいと考えています。



アイ・シー・ネット株式会社


アイ・シー・ネットは世界中の社会課題を解決し、より良い世界を目指しています。1993年の設立以来約29年間、現場力を活かした開発コンサルタントとして、主に政府開発援助（ODA）を通じて世界150ヵ国以上で活動してきました。また、民間企業の海外ビジネス展開支援や、人材育成事業に加え、2019年に学研グループ傘下となったことから、学研事業の海外展開を担っています。私たちはこれまでの事業を通じて得られた社会課題に関する専門的知見とグローバルネットワークを活かした国際貢献を継続して進めて行きます。

https://www.icnet.co.jp/

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