GMOグローバルサイン、wolfSSLと協業し、IoTセキュリティソリューションを提供開始

暗号化通信導入のハードルを下げ幅広くIoT機器のセキュリティを強化

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、IoTセキュリティ分野において、米国に本社を置く暗号ライブラリプロバイダー(※1)であるwolfSSL Inc.の日本法人wolfSSL Japan合同会社（代表者：須賀 葉子　以下、wolfSSL Japan）と協業することを発表しました。
　この協業によりGMOグローバルサインのIoT向け電子証明書と、wolfSSL Inc.が提供する軽量な暗号ライブラリを組み合わせ、IoT機器の開発においてSSL/TLS通信による認証や暗号化を簡単に実装できるようになります。

（※1）ソフトウェア開発時にSSL/TLSなどの暗号化通信プロトコルやファイル暗号化等の実装を容易にするためのライブラリを提供するプロバイダー



[画像1: https://prtimes.jp/i/136/4465/resize/d136-4465-9cfef6cf7feb08d89b9d-0.png ]

【IoT市場におけるセキュリティの課題】


　IoT市場は急速に拡大していますが、その成長にはセキュリティの課題が伴います。まず、IoT機器の多くは異なるメーカーから供給されるため、一貫性のあるセキュリティレギュレーションの確立が難しいのが現状です。また、機器自体の膨大な数と多様性により細かな対応が煩雑となり、セキュリティ面では脆弱な場合が多々あるのが課題となっています。具体的にはデバイス間の通信が暗号化されていないことが多く、データが盗まれる危険性や、ハッキング、不正アクセスのリスクが高いことが挙げられます。

【協業の内容】


　GMOグローバルサインのIoT向けの電子証明書（※2）と、wolfSSL Inc.が提供する軽量な暗号ライブラリ（※3）をセットで、お客様であるIoT機器メーカーやソフトウェア開発ベンダーに提案させていただきます。wolfSSL Inc.の暗号ライブラリはIoT機器向けに特化しており、容量が非常に軽量化されたものとなっています。
　お客様は上記をセットで利用することで、IoT機器への搭載で懸念となる他プログラムなどとの容量の兼ね合いを気にすることなく、SSL/TLS通信による認証や暗号化を簡単に実装できるようになります。これにより、ハッキングや不正アクセスなどからIoT機器を守り、通信内容を傍受されたり、IoT機器内のデータを不正に搾取されたりするリスクを低減することが可能になります。

（※2）IoT市場での利用に必要な高速での大量発行と、管理の利便性を併せ持つ電子証明書で、IoT機器の認証、通信の暗号化を行います。
（※3）リソース制限の厳しい組み込みシステム向けにスピード、サイズ、移植性、機能、および標準準拠にこだわった、さまざまな暗号実装のためのライブラリ群。

本ソリューションにより、以下のセキュリティ機能が提供されます：
●SSL/TLS通信の実装：通信の暗号化と認証を簡単に実装
●デバイス内データの暗号化：機密情報の漏洩を防止
●セキュアなファームウェアアップデート：不正なアップデートを防ぎ、安全な状態を維持
●セキュアブート：デバイスが安全な状態で起動することを保証
　wolfSSLの暗号ライブラリにはオープンソース版と商用版があり、GMOグローバルサインからもテスト用証明書の発行が可能です。これにより、オープンソース版ライブラリとテスト用証明書を用いて実装・テストを行い、商用フェーズに進んだ段階で商用版に移行することが可能です。

■Japan Drone 2024での発表
　本協業の詳細については、2024年6月5日から6月7日に開催されたJapanDrone2024のGMOインターネットブースにおいて、両社によるドローンにおける通信のセキュリティ実装に関する講演が行われ、多くの聴衆を集めました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/4465/resize/d136-4465-dbf1e1d0e8f509f290e1-1.jpg ]

　JapanDrone2024・GMOインターネットブースでの講演「ドローンセキュリティ実装のポイントについて」
　　　（左から）GMOグローバルサイン　CTO室長　浅野 昌和、wolfSSL Japan　技術統括　古城 隆氏


■今後の展望
　GMOグローバルサインとwolfSSL Japanは、今後もIoT機器のセキュリティ強化に向けた取り組みを進めてまいります。新たな技術の導入やパートナーシップの拡大を通じて、安全で信頼性の高いIoT環境の実現を目指します。また、エンドユーザーが安心してIoT機器を利用できる社会を築くため、継続的なサポートと技術提供を行っていきます。

【GMOグローバルサインとは】（URL：https://www.globalsign.co.jp/）


　GMOグローバルサインは電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※4)（BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。2023年には、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』(※5)、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※4）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
（※5）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム

【wolfSSL Inc.とは】（URL：https://wolfssl.jp/）


　wolfSSL Inc.は、米国ワシントン州に本社を持ち、製品組み込み向けに軽量なセキュリティライブラリを提供しています。スピード、サイズ、移植性、機能、標準への準拠にこだわり、自社の専門エンジニアが独自開発したセキュリティプロトコルライブラリを製品として提供、また技術サポート、コンサルティングも行っています。第三者認証の取得サービスとして、米国連邦標準規格FIPS認証で多くの経験と実績を持ちます。また、航空宇宙分野ではRTCA DO-178CレベルA認証をサポートします。
　2004年の創業以来世界各国で航空宇宙、軍事、車載を含む高い信頼性と安定した長期サポートを求められる分野の2,000社を超えるOEMカスタマーに採用されています。


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
　マーケティング部　坂井
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]

【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン株式会社
所在地　　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス
代表者　　代表取締役社長　中條　一郎
事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金　　3億5,664万円


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場　証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　 ■クラウドインフラ事業
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【wolfSSL Japan合同会社】（URL：https://wolfSSL.jp/）
会社名　　wolfSSL Japan合同会社
所在地　　東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F
代表者　　代表者：須賀　葉子
事業内容　　ネットワークセキュリティと関連ソフトウェアテクノジーの開発、サポート


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　　
　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


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