北海道室蘭市が電子契約サービス「GMOサイン」を全庁に導入【GMOグローバルサイン・HD】

導入支援制度により、準備期間約2ヶ月半でスムーズな運用を開始



　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、北海道室蘭市（市長：青山 剛　以下、室蘭市）に導入したことをお知らせいたします。
　室蘭市は、「GMOサイン」トライアル後に本サービスの導入支援を受け、約2ヶ月半の準備期間を経たのち、2024年８月から全庁で「GMOサイン」の運用を開始しています。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体と共に、庁内における契約業務の効率化や、安全性を確保した行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
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【背景】
　室蘭市は、2022年度から2026年度までの5年間を計画期間とする「室蘭市行政改革プラン2022」（※1）を策定し、「財政基盤の強化」や「効率的な行政運営」を目指しています。これまで企業誘致や成長産業分野への参入を促進し、近年では脱炭素化の潮流を受け、海外の再生可能エネルギー事業先進地との連携を図るなど、世界に目を向けた財政基盤の強化を行っています。
加えて、限られた職員数で多様化・複雑化する市民のニーズへ柔軟に対応するため、デジタル技術を活用した業務の効率化を進めてきました。この取組みの一環として、職員一人ひとりの問題意識やアイデアを集約・検討した結果、この度「GMOサイン」の導入が決定されました。

　室蘭市は、2023年度に「GMOサイン」のトライアル利用を経たのち、「GMOサイン導入支援制度」（※2）を活用し、例規改正や運用フロー策定、説明会の実施等の、円滑な運用のための導入準備を計画的に進行しました。手厚い導入支援に加え「GMOサイン」の手軽な操作感もあり、市は準備期間約2ヶ月半で全庁を対象とした運用開始を実現しています。

　市は「GMOサイン」を導入することで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができます。これにより、業務効率化や利便性の向上だけでなく、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じて、地元事業者への経営支援の効果も期待できます。
　さらに、各種外部機関のセキュリティ認証を取得する高い安全性も確保されていることに加えて、例規整備や説明会等のサポート体制が充実していることから、電子契約を初めて利用する自治体・相手方も安心して利用いただけます。また、「GMOサイン」は日本語以外の７ヶ国語に対応しているため、事業の海外展開等においても使用言語に縛られず契約を締結することが可能です。

（※1）室蘭市公式ホームページ｜「室蘭市行政改革プラン2022」
（URL：https://www.city.muroran.lg.jp/assets/images/content/content_20240522_150730.pdf）
（※2）電子印鑑GMOサインの導入支援制度について
（URL：https://www.gmosign.com/onboarding/）

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。

　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※4）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
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（※3）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※4）2023年11月末時点。自社調べ



以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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