サステナブルファイナンスの活性化に向けた連携協定締結について

東京都と株式会社横浜銀行は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。本件により連携金融機関は合計18社【注１】となります。



締結日


令和５年９月22日（金曜日）

協定の内容


（１）中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促すべく、本事業を推進すること
（２）経営者のサステナビリティ経営に関するリテラシー向上への取組を実施すること　
（３）本事業やサステナビリティ経営に関する取り組み事例等に関して情報発信や共有を実施すること

【参考】「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」


金融機関と連携協定を締結し、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）【注２】またはポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）【注３】の活用を通じて、中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す事業。東京都は、中堅・中小企業が連携金融機関からＳＬＬまたはＰＩＦを調達する際に必要となる各種コンサルティング業務や外部評価の取得費用の一部を支援している。

（事業スキーム）
[画像: https://prtimes.jp/i/52467/4666/resize/d52467-4666-3988fff7009ed5d63a3f-0.png ]


【注１】これまでに協定締結済の17社（50音順。法人格省略）
群馬銀行、静岡銀行、常陽銀行、第四北越銀行、千葉銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ及びきらぼし銀行、東和銀行、日本政策投資銀行、日本生命保険、八十二銀行、東日本銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、武蔵野銀行、明治安田生命保険、山梨中央銀行

【注２】サステナビリティ・リンク・ローン
借り手がサステナビリティに関する野心的な目標を設定し、その達成度合いと融資条件が連動するローン。

【注３】ポジティブ・インパクト・ファイナンス
企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的とした融資。

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