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学研トルコがマニサ工業団地と業務提携。知日産業人材育成のためのトレーニングセンター設立に向けた協業を開始。

PR TIMES / 2024年6月10日 12時45分

トルコにおける産業人材育成のニーズに応え、日本が強みを有する産業自動化技術、5SやKaizenなど、ものづくり系トレーニングのプログラムを現地製造業の従業員に提供。



株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社、Gakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş. (トルコ/代表取締役:畑中慶、以下学研トルコ)は、トルコのマニサ工業団地との間で、製造業の従業員を対象とした日本型トレーニングセンターの設立に向けた協業を発表し協力覚書(MOU)を締結しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6293/2535-6293-29f565b3b3ea293ce3a3746efc923bbb-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


学研トルコは、トルコの製造業界における人材育成の重要性に着目し、マニサ工業団地との戦略的パートナーシップを築くことで、トレーニングセンターの設立に向けた協業を開始しました。この取り組みにより、製造系企業の従業員に日本が強みを有する産業自動化技術、5SやKaizenなどのものづくり系トレーニング等、さまざまなプログラムを提供します。

マニサ工業団地はトルコの産業開発において重要な役割を果たしており、多くの製造業企業が進出しています。この地域の産業基盤を活用し、トレーニングセンターを設立することで、地域経済の発展に貢献することを目指しています。

マニサ工業団地の会長であるDr.TUREKは、「学研トルコと協働できることを誇りに思います。若い世代を育成することで、トルコの産業に貢献できる有能な人材を将来にわたって確保することができます」とコメントしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6293/2535-6293-9fcf5d8a2b3c3bf5baa7849bb8b26c24-3799x2137.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
工業団地のヘッドクオーター

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6293/2535-6293-349eab060a54a9ee5b53ebc5e14661b6-1190x782.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マニサ工業団地全体

学研トルコの産業人材育成への事業展開
学研トルコは、トルコの産業人材育成分野におけるリーディングカンパニーとして、リカレント教育事業の展開に挑戦しています。日本式のスキル研修や日本より招いたプロフェッショナル人材を活用したコンサルティングを通じて、トルコの製造業人材育成分野で変革をもたらすことを目指しています。同時に、子供の教育分野でも事業展開しており、科学実験教室、サイエンスショーを通じて、トルコの若年層に対して科学の面白さを伝えています。学研トルコは、技術と教育の力を結集し、トルコの産業発展に新たな息吹をもたらします。学研グループがグローバルサウス地域で目指す知日産業人材育成事業
学研ホールディングスが発表しておりますグループ中期経営計画『Gakken 2025 SHIFT』ではグローバル展開(グローバルサウス)、リカレント・リスキリング、学習コンテンツとサービスの多様化が教育分野のグループ戦略として打ち出されています。
https://www.gakken.co.jp/ja/ir/management/strategy.html

学研トルコはこのグループ戦略に基づき、グローバルサウス産業人材育成事業を展開しています。先進諸国が関係強化を目指すグローバルサウス地域で急速に高まる産業人材育成ニーズに対し、日本国が強みを有するものづくり系リカレント教育を提供していきます。また、同時にこれらの人材に対し日本語教育や日本文化を伝えるコンテンツも提供することで知日産業人材を創出し、今後グローバルサウス地域で進出が加速することが見込まれる日系企業に対しても安定的な人材を供給できることを目指します。人口減少、労働力不足が見込まれる日本国にとって知日産業人材プールを国外の外部アセットとして有することは学研グループのみならず日本の国益に寄与することだと考えています。<マニサ工業団地>
トルコ国内の工業団地であり、広大な敷地に多数の日系企業を含む224社の製造業企業が進出し、各社が最先端の設備を備え、高品質な製品を生産しています。また、工業団地内には様々なサービスや設備が整備されており、企業の生産性向上や業務効率化を支援しています。

企業情報
■ Gakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş.(学研トルコ)
https://www.gakkenturkey.com/
代表取締役:畑中慶
設立年月日:2022年4月。学研グループのアイ・シー・ネット株式会社(https://www.icnet.co.jp/)の子会社として設立。
所在住所:Alsancak, Talatpaşa Blv sema apt No:75 Kat:7 Daire:26, 35220 Konak/İzmir
電話番号:0531-223-7540(トルコ国内)

■アイ・シー・ネット株式会社
https://www.icnet.co.jp/
代表取締役:百田 顕児
設立年月日:1993年10月1日
所在住所:〒330-6027 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
     明治安田生命さいたま新都心ビル27階
電話番号:048-600-2500(代表)
事業内容:ODA事業、日本企業の海外展開支援、CSR・CSV支援、
     人材育成、教育旅行、学研グループの海外展開推進

■株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO.,LTD.)
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮原 博昭
・法人設立年月日:1947年3月31日
・資本金:19,817百万円
・売上高:1,641億円、連結子会社75社(2023年9月期)
     東京証券取引所 プライム市場情報(証券コード:9470)
・所在住所:〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1001(代表)
・事業内容:1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
      教育分野:「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
           学習教材などの出版・コンテンツ事業、
           教科書・保育用品などの園・学校事業など
      医療福祉分野:サービス付き高齢者向け住宅事業、
             認知症グループホーム事業、
             保育園・学童などの子育て支援事業など
      グローバル:150か国以上で活動・事業展開

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