スキルアップ研究所、「IT業界のジェンダーに関する調査」の結果を発表

IT業界就労者の7割が女性幹部の割合は10％以下と回答



株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（本社：東京都千代田区／CEO：近藤潔）は、運営する「スキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）」にて、「IT業界のジェンダーに関する調査」を行いましたので、以下に結果を報告いたします。

調査結果全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/3704
【調査結果概要】
- 7割が女性幹部の割合は10％以下と回答
- 女性が直面している一番の課題は育児との両立
- 出産・育児の制度拡充に取り組む企業も多い
- IT業界の年収格差の認識は男女で異なる

◼️調査背景
現状、IT業界で働く人の割合は男性の方が多い。しかし、IT業界で女性が働くことには、さまざまな視点からの意見が飛び交うなどの利点がある。

IT業界の女性や女性幹部の割合、直面している課題、男女間での年収格差、企業の取り組みなどにはどのような傾向があるだろうか。IT業界におけるジェンダー間での格差を解明するべく、スキルアップ研究所では調査を実施した。

◼️調査結果
◆IT業界就労経験者の7割が「女性幹部の割合は10％以下」と回答
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6354/2535-6354-22c3ef0b5bc3e6842d2a6d3db95b9aa4-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「職場にいる女性幹部の割合はどのくらいですか」という質問に対し、計67.6％が職場の女性幹部の割合は10％以下だと回答した。中でも、0％と回答した人が全体の2割にのぼった。
反対に、幹部の過半数が女性だという回答は全体の2.8％にとどまっている。
◆女性が直面している課題は育児と昇進
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6354/2535-6354-82f297bbd5c325446aeb24fa13223305-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「IT業界で働く女性が直面している一番大きな課題は何だと思いますか」という質問に対し、46.9％の人が「拘束時間が長く、育児との両立が難しい」と回答した。また、34.1％の人が「幹部層に女性が少なく、昇進も難しい」と回答しており、こちらも重要な問題である。

上記でも明らかになったように、現状IT業界では女性より男性の幹部が多くなっている。IT業界において、女性が育児との両立で難航していることが、昇進の遅れの一因であると推察できる。
◆企業はリモートワークや出産・育児手当を拡充している
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6354/2535-6354-e775ac79ee737a2c6aea74a018d11442-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「あなたの職場では女性の働きやすさ改善のために具体的に何をしていますか」という質問に対し、53.7％の人が「出産・育児関連の制度の拡充」と回答した。また、24.4％の人が「女性専用の交流コミュニティを増やす」、12.2％の人が「リモートワークやフレックス制度など柔軟な働き方を採用している 」と回答した。

IT業界は男性の割合が多い。女性ならではの意見を取り入れることは企業の成長のためにとても重要なことであるため、このような施策はこれからも続いていくだろう。
◆男女間で年収格差への認識は異なる
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6354/2535-6354-7a46c7a6ea810b74254fc883edc4b351-600x642.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「IT業界における女性の年収は男性の年収よりどのくらい低いと感じますか」という質問に対し、男性は51.5％の人がIT業界の男女間の年収差は0～50万円だと回答しており、最も割合が高い階級となっている。また、女性も36.0％の人が年収格差は0～50万円だと回答しており、最も割合が高い階級となっている。

しかし、年収格差が100～150万円あると回答した女性の割合が男性に比べてかなり高いことから、性別による年収格差は一定存在すると推測される。

◼️課題と展望
現状、IT業界の人口は男性の方が多い。ダイバーシティ・男女平等の観点のみならず、多様な視点から男性だけでは得られない新しいアイデアを生み出すという点からも、女性の積極的な採用が求められる。

IT業界で女性が直面している課題としては、人材不足による長時間労働により育児に支障が出ることや、男性に比べて昇進機会が少ないことなどがあげられる。昇進機会が少ない状況は、IT業界の女性幹部の割合にも色濃く反映されている。
また、IT業界ではリモートワークを取り入れたことにより、女性の働きやすさが改善方向に向かっていることがうかがえる。出産や育児など、女性がライフイベントをきっかけに会社を離脱してしまうことは仕方がなかった。しかし、リモートワークのさらなる推進によって育児との両立がしやすくなり、女性の勤続年数や昇進機会の増加が期待できるだろう。そうなれば、調査で懸念された年収格差も、解決に向かうと推測される。

今後、より女性が働きやすい社会をつくるために、リモートワークの普及等で素地の整っているIT業界が、改革の先陣を切っていくことが期待される。

◼️調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2535/table/6354_1_89143da1abe04b61b3c88f285eb24c2d.jpg ]
調査結果の引用・転載について
本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事（https://reskill.gakken.jp/3704）のリンクを付してください。 引用・転載されたことにより利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。

◼️大人の学び直しのためのWEBメディア「スキルアップ研究所」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6354/2535-6354-91b8e6fe48ab8d6f6583506688675f01-1021x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


スキルアップ研究所は、当社実施のアンケートによる最新の実態調査に基づき、独自のキャリア情報や有益な学習法を紹介しています。

実態調査では、スキルアップ及びリスキリング等に関する現状について、実際にアンケートを実施し、結果をもとに解説しています。現状を分析し、今後、より多くの方が望んだ時にスキルアップに取り組める社会を実現するためには次に何をするべきか、生の声をもとに検討していきます。

キャリア情報や有益な学習法を紹介するページでは、実際にキャリアアップ・スキルアップを目指すにあたって参考となるような情報をお届けしています。
「キャリアアップ・スキルアップに取り組みたいが、次に何をすべきかわからない」という方や、「リスキリングって聞いたことはあるけど自分にもできるのかな」と思っている方に是非読んでいただきたい記事となっています。

スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/
【企業情報】
◆株式会社ベンド（Bend Co., Ltd.）
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口： [e-mail]

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,641億円、連結子会社75社（2023年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場情報（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510　東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、　　
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ