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スキルアップ研究所、「公認会計士の転職に関する実態調査」の結果を発表

PR TIMES / 2024年8月27日 12時15分

勤続5年以内に転職する人が全体の8割



株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社、株式会社ベンド(本社:東京都千代田区/CEO:近藤潔)は、運営する「スキルアップ研究所(https://reskill.gakken.jp/ )」にて、「公認会計士の転職に関する実態調査」を行いましたので、以下に結果を報告いたします。

調査結果全文はこちら:https://reskill.gakken.jp/4063

【調査結果概要】
- 勤続5年以内に転職する人が全体の8割
- 8割以上が転職後に年収アップ
- 30代以外の全世代で、半数が転職先に一般企業を選択
- 転職のために新たに資格を取る人はほとんどいない


◼️調査背景
現代社会では、転職が一般的になっており、公認会計士もその例外ではない。
しかし、転職未経験者にとっては、転職市場の実情が見えにくい上、転職にはさまざまな不安や懸念が伴うため、踏み切れないという方も多いだろう。
スキルアップ研究所では、公認会計士の転職市場を把握すべく、公認会計士の資格を持ち、実際に転職経験のある方を対象にアンケート調査を実施した。

◼️調査結果
◆勤続5年以内に転職する人が全体の8割
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6628/2535-6628-a41b4671a911bdf5b7cc3013a10e9eeb-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


公認会計士で転職経験のある方に、前職での勤続年数を尋ねたところ、最も多かったのが「1~3年未満」で51%、ついで多かったのが「3~5年未満」で27.4%という結果になった。
公認会計士は、最初の数年間を基礎的なスキルと経験を獲得する期間として捉え、その後キャリアアップや専門性の向上を目指して転職を考えるケースが多いと考えられる。
◆8割以上が転職後に年収アップ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6628/2535-6628-42a09a0d1577166f2723382e319b6833-600x362.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「以前の職場に比べて年収はどう変化しましたか」という質問では、54.5%が「~100万円程度増加」と回答し、全体では8割以上が転職後に年収が増加していた。
この結果を見ると、転職後に年収が減少するリスクは比較的小さいといえる。
◆30代以外の全世代で、半数が転職先に一般企業を選択
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6628/2535-6628-251f9bd6b47eea0f245025c887655928-600x445.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「現在の職場を教えてください」という質問に対して、30代は大手監査法人が63.6%、中小監査法人が15.1% と監査法人が8割近くを占めていたのに対し、30代以外では、一般企業を選んだ人が最も多く、いずれの世代でも半数を占めていた。
この結果から、30代では監査法人で経験を積み、その後、その経験を活かして一般企業に転職する傾向があるのではないかと考えられる。
また、若い世代の中には最初から一般企業を選ぶ傾向も見られ、公認会計士のキャリア選択の多様性を反映しているのかもしれない。
◆転職のために新たに資格を取る人はほとんどいない
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6628/2535-6628-91af5c5dcd5945efde9cdcd068a04e7a-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「公認会計士以外に転職に向けて新たに取得した資格はありますか」という質問に対して、「ない」と答えた人が92.7%だった。
この結果から、新たに資格を取得しなくても、転職できる可能性が高いと考えられる。公認会計士の資格自体が難易度が高く、価値のあるものだからだろう。

◼️課題と展望
公認会計士の間では、早期の転職が一般的であることが明らかとなった。調査では勤続5年以内に転職した人が全体の約8割を占めていた。

この傾向から、公認会計士にとって最初の数年間はスキルや経験を獲得する重要な期間であり、その後、より適した職場やキャリアアップを目指して転職を考える人が多いと推察される。
また、30代以外の全世代で、転職先として監査法人以外を選択した人が半数に上ったことは、公認会計士の需要が監査業務以外にも広がっていることを示している。
この背景には、ワークライフバランスや福利厚生を重視する価値観の変化も影響していると考えられる。

これらの傾向から、公認会計士のキャリアパスは今後さらに多様化していく可能性が高い。
また、個々の公認会計士は自身のキャリア目標に合わせたスキルや実績の獲得が重要となると予想される。

◼️調査概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/2535/table/6628_1_e483213e972c1d77cbe2c46962417548.jpg ]
※調査結果内の回答数はすべて有効回答のみを記載しているため、設問ごとに異なる場合があります。

調査結果の引用・転載について
本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事(https://reskill.gakken.jp/4063)のリンクを付してください。 引用・転載されたことにより利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。

◼️大人の学び直しのためのWEBメディア「スキルアップ研究所」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6628/2535-6628-22351eba5771f259c3255ee6b888780e-1021x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




スキルアップ研究所は、当社実施のアンケートによる最新の実態調査に基づき、独自のキャリア情報や有益な学習法を紹介しています。

実態調査では、スキルアップ及びリスキリング等に関する現状について、実際にアンケートを実施し、結果をもとに解説しています。現状を分析し、今後、より多くの方が望んだ時にスキルアップに取り組める社会を実現するためには次に何をするべきか、生の声をもとに検討していきます。

キャリア情報や有益な学習法を紹介するページでは、実際にキャリアアップ・スキルアップを目指すにあたって参考となるような情報をお届けしています。
「キャリアアップ・スキルアップに取り組みたいが、次に何をすべきかわからない」という方や、「リスキリングって聞いたことはあるけど自分にもできるのかな」と思っている方に、ぜひ読んでいただきたい記事となっています。

スキルアップ研究所:https://reskill.gakken.jp/

【企業情報】
◆株式会社ベンド(Bend Co., Ltd.)
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役:近藤潔
設立:2019年3月1日
資本金:1500万円(資本準備金を含む)
所在:〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口: info@thebend.jp



■株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.)
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮原博昭
・法人設立年月日:1947年3月31日
・資本金:19,817百万円
・売上高:1,641億円、連結子会社75社(2023年9月期)
     東京証券取引所 プライム市場情報(証券コード:9470)
・所在住所:〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1001(代表)
・事業内容:1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
      教育分野:「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
           学習教材などの出版・コンテンツ事業、
           教科書・保育用品などの園・学校事業など
      医療福祉分野:サービス付き高齢者向け住宅事業、  
             認知症グループホーム事業、
             保育園・学童などの子育て支援事業など
      グローバル:150か国以上で活動・事業展開

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