スキルアップ研究所、「転職活動にかかった費用に関する実態調査」の結果を発表

3割以上が転職にかかった総費用1万円以下、1番痛手に感じる出費は生活費



株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（本社：東京都千代田区／CEO：近藤潔）は、運営する「スキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）」にて、「転職活動にかかった費用に関する実態調査」を行い、2024年9月6日に結果を発表いたしました。

調査結果全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/4099

【調査結果概要】
・3割以上が転職にかかった総費用は1万円以下
・離職期間がある人の方が転職にかかる費用が多い傾向
・1番痛手に感じる出費は生活費


◼️調査背景
近年、働き方改革やリモートワークの普及に伴い、新たなキャリアを求めて転職を検討する人が増えている。
しかし、転職活動は時間と労力だけでなく、予想以上の費用がかかるという声もよく聞かれる。
転職活動による費用負担やその内訳などの実態を解明すべく、スキルアップ研究所では転職活動にかかった費用に関する実態調査を実施した。

◼️調査結果
◆3割以上が転職にかかった総費用は1万円以下
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6701/2535-6701-60a929870142196457de3500a92e8014-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


転職にかかった総費用について転職経験者に尋ねてみると、最も多かったのは「5,000円～10,000円」の範囲で、全体の18.8%を占めている。
さらに、5万円以下で転職を実現した人が全体の約8割にのぼった。
一方で、「100,000円～」という高額な費用がかかったケースが10.2%存在することから、一概に一定以下の出費で収まるとは断言できないようだ。
◆離職期間がある人の方が転職にかかる費用が多い傾向
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6701/2535-6701-c27dcf19fd897a0cf987085ce784c869-600x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


転職期間にかかった総費用について、離職期間があった人と離職期間がなかった人の回答を比較すると異なる傾向が見られた。
離職期間がなかった回答者の24.9%が、転職活動にかかった費用を5,000円未満と回答している。これに対し、離職期間があった回答者では、同じ費用帯の割合が13.9%にとどまっている。
一方で、離職期間があった回答者の方が、より高額な費用帯で高い割合を示している。30,000円以上かかった層を比較してみると、離職期間がなかった人では26.9%であったが、離職期間があった人では35.1％にのぼった。
◆1番痛手に感じる出費は生活費
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6701/2535-6701-6bc772ff6f3da71a2d8eb6c52157e58a-600x474.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


転職で痛手に感じた費用について尋ねてみると、最も多くの回答者が1番かかった費用として挙げたのは「生活費」であった。計199人が2番目までに選択し、回答者のほとんどが主要な支出項目にあげたことが分かる。
2番目に多かった費用項目は「交通費・ガソリン代」で、計166人が主要な支出として2番目までにあげた。
これらの結果から、転職活動には直接的な費用だけでなく、生活維持や移動にかかる間接的な費用も大きな負担となっていることが分かる。転職を考える際には、これらの費用を事前に見積もり、十分な準備をすることが重要であると言える。

◼️課題と展望
転職にかかる費用の負担軽減が喫緊の課題である。3割以上が1万円以下に抑えられた一方で、離職期間が長期化すると多大な費用負担が発生している。このため、離職期間の長期化を防ぐ施策や、転職時の費用負担を軽減するサポート体制の整備が求められる。

最も痛手となる出費として多くの人が挙げているのが生活費である。転職活動中の生活費を抑えるための具体的な支援策や一時的な補助、さらには節約以外の負担軽減方法の提供を検討する必要がある。

政府は求職者支援制度を実施しているが、今後その認知度をさらに高める必要がある。また、より多くの人が受給できるよう制度改革も求められる。加えて、企業も積極的に支援を行い、転職活動をしやすい環境づくりをすることが今後の重要な課題である。

◼️調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2535/table/6701_1_7b29ba50ee7176409461cd3f4463ecdd.jpg ]
調査結果の引用・転載について
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◼️大人の学び直しのためのWEBメディア「スキルアップ研究所」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6701/2535-6701-4839f07a01bb0fce1d18c01493dae9be-1021x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


スキルアップ研究所は、当社実施のアンケートによる最新の実態調査に基づき、独自のキャリア情報や有益な学習法を紹介しています。

実態調査では、スキルアップ及びリスキリング等に関する現状について、実際にアンケートを実施し、結果をもとに解説しています。現状を分析し、今後、より多くの方が望んだ時にスキルアップに取り組める社会を実現するためには次に何をするべきか、生の声をもとに検討していきます。

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スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/
【企業情報】
◆株式会社ベンド（Bend Co., Ltd.）
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口： [e-mail]



■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,641億円、連結子会社75社（2023年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場情報（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510　東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、　　
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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