スキルアップ研究所、「フリーランス法改正に関する実態調査」の結果を発表

フリーランスの85%が法改正を「よく知らない」



株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（本社：東京都千代田区／CEO：近藤潔）は、運営する「スキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）」にて、「フリーランス法改正に関する実態調査」を行い、2024年10月3日に結果を発表いたしました。

調査結果全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/4294

【調査結果概要】
・フリーランスの85%が法改正を「よく知らない」
・フリーランスは立場が弱いと感じている人は多い
・あらゆる面においてフリーランスの労働環境の改善が見込める


◼️調査背景
コロナ禍によるリモートワークの普及を背景に、フリーランスとして働く人が増加している。しかし、フリーランスは企業に比べて立場が弱く、企業からの委託取引にはさまざまな課題が存在する。この状況を改善するため、フリーランスの立場を保護・強化する法改正が2024年11月1日に実施されることになった。そこで今回は、この法改正の知名度とフリーランスに与える影響について、フリーランスを対象に調査を行った。

◼️調査結果
◆フリーランスの85%がフリーランス法改正をよく知らない
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6792/2535-6792-d635200d3de13c45fb0bcf783adb916f-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


フリーランス100人に対して「2024年11月1日からフリーランスの法改正（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行されることを知っていますか？」という質問をすると、「よく知っている」と回答した人はわずか15%で、85%が法改正の内容を知らないことが分かった。
フリーランス法改正はフリーランスの間でほとんど認知されていないことが判明した。
◆フリーランスは立場が弱いと感じている人は多い
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6792/2535-6792-2f12f149bc3810935aa327acc085faa3-600x408.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「事業者との取引において、フリーランスは弱い立場に置かれていると感じることがありますか？」という質問に対し、29%のフリーランスが「よくある」、49%のフリーランスが「時々ある」と回答した。
この結果からほとんどのフリーランスが、フリーランスは立場が弱いと感じていることが分かった。
フリーランスの立場を保護・強化する今回の法改正は、現場の声に即したものであると言える。
◆あらゆる面においてフリーランスの労働環境の改善が見込める
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6792/2535-6792-ec6489758b5a87999940d89860580271-600x492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


フリーランス100人に法改正により企業が遵守すべき義務項目のうち、今までの取引先企業が守っていた項目について質問した。
その結果、どの項目も多くて7割の企業しか守っておらず、「育児介護等と業務の両方に対する配慮」や「ハラスメント対策のための体制整備」などに関しては2割以下の企業しか守っていないことが判明した。
フリーランス法改正によって、あらゆる面においてフリーランスの労働環境の改善が期待できる。

◼️課題と展望
今回の調査から、フリーランスが自身の立場の弱さや不当な扱いを強く感じている現状が明らかになった。これを受けて実施されるフリーランス新法は、多くのフリーランスを保護の対象としており、労働環境の改善を目指した妥当な法改正と言える。

また今回の調査で、現時点でフリーランス新法の義務項目を守っている企業は少ないことが判明し、法改正によってフリーランスの労働状況があらゆる面で改善することが期待できることが分かった。
そのためには、フリーランスと企業の両方が法改正を十分に理解する必要があり、企業側の法遵守を促進し、違反を防ぐ仕組みの整備も求められる。

しかし実際のところ法改正はフリーランスのわずか15%しか理解しておらず、ほとんどが法改正をよく知らないということが分かった。
今後は、法改正の認知度を向上させ、フリーランス自身が新法を「切り札」として活用できる体制を整えれば、フリーランスの労働環境は大幅に改善すると言える。

◼️調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2535/table/6792_1_f3cc7540feb94eb7037b16188178d88e.jpg ]
調査結果の引用・転載について
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◼️大人の学び直しのためのWEBメディア「スキルアップ研究所」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6792/2535-6792-257f4da37011c5b9f502ed7a57059c55-1021x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/

【企業情報】
◆株式会社ベンド（Bend Co., Ltd.）
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口： [e-mail]



■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,641億円、連結子会社75社（2023年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場情報（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510　東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、　　
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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