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スキルアップ研究所、「人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業に関する実態調査」の結果を発表

PR TIMES / 2024年10月30日 11時15分

ほとんどの人が人材開発支援助成金やキャリア形成・リスキリング推進事業を知らない



株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社、株式会社ベンド(本社:東京都千代田区/CEO:近藤潔)は、運営する「スキルアップ研究所(https://reskill.gakken.jp/)」にて、「人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業に関する実態調査」を行い、2024年10月24日に結果を発表いたしました。

調査結果全文はこちら:https://reskill.gakken.jp/4379

【調査結果概要】
・人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業の認知度は非常に低い
・人手不足が課題になっている企業は多い
・人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業は従業員のスキルアップにつながる


◼️調査背景
近年、慢性的な人手不足を背景に、社内での人材育成に注力する企業が増加している。それに伴い、企業の支援を目的とした人材開発支援助成金や厚生労働省のキャリア形成・リスキリング推進事業が提供されるようになった。これらの制度は、従業員のスキル向上や企業の生産性向上に役立つとされている。そこで今回は、企業に勤める人々を対象に、実際にどれほどの人がこれらの制度を認知し、また活用しているかについて調査を行った。

◼️調査結果
◆ほとんどの人が人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業をよく知らない
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6866/2535-6866-38243c92ba5edabc9e723a0066145919-600x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「人材開発支援助成金について知っていますか?」という質問に対して、「よく知っている」と回答した人はわずか6.6%であった。
また、「厚生労働省が従業員のキャリア形成・リスキリングを無料でサポートしてくれる制度があることを知っていますか?」という質問に対して「よく知っている」と回答した人はわずか4.6%であった。
人材開発支援助成金やキャリア形成・リスキリング推進事業の認知度は極めて低いと言える。
◆人手不足が課題となっている企業は非常に多い
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6866/2535-6866-d56ffe16a7a15c9b33a5e65d000fba21-600x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「あなたの職場では人手不足が課題となっていますか?」という質問に対して「課題となっている」と回答した人は46.6%、「どちらかといえば課題となっている」と回答した人は38%であった。
この結果から8割以上の職場で人手不足が少なからず課題になっていることが分かる。
人手不足を解消するには、もちろん多くの人材を確保することが重要だが、社内での人材育成も有効な解決策の一つである。したがって、多くの企業にとって人材育成は不可欠であり、人材開発支援助成金やキャリア形成・リスキリング推進事業は、時代の流れに合った適切な制度だと言える。
◆人材開発支援助成金およびキャリア形成・リスキリング推進事業は従業員の新たな技術や知識の習得に役立つ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6866/2535-6866-45cb31c8116b634be275cbeb8121ea3c-600x291.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


職場で人材開発支援助成金・厚労省無料サポート(キャリア形成・リスキリング推進事業で提供されるサポート)を活用している人に「人材開発支援助成金・厚労省無料サポートを活用してどのような効果が出ましたか?」という質問を行うと、「従業員が新たな技術や知識を身につけた」、「従業員が現状の仕事をこなすためのスキルアップができた」という回答が多かった。
特に人材開発支援助成金を活用した人の6割以上が新たな技術・知識を習得できたと回答しており、人材開発支援助成金は技術や知識の習得においてより効果的な制度だと言える。

◼️課題と展望
人材開発支援助成金やキャリア形成・リスキリング推進事業によるサポートは、従業員の技術や知識の習得、スキルアップを促進する制度であり、企業の人材育成に大きく貢献する。しかし、現状ではこれらの制度はほとんど認知されておらず、普及率も低いことが課題となっている。

一方で、リスキリングやスキルアップの必要性は高く、制度を知る機会があれば、積極的に活用したいと考える従業員が多いことが予想される。加えて、企業においては人手不足が深刻な問題となっており、人材開発支援助成金や厚労省無料サポートは、時代に合った適切な制度だと言える。

今後は、これらの制度の認知度を高め、より多くの企業や個人がメリットを理解することが重要だ。また、企業内での人材育成の文化を広めることで、制度の普及が進み、企業の生産性向上や従業員のキャリアアップに貢献し、日本全体の人手不足解消にもつながることが期待される。

◼️調査概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/2535/table/6866_1_95c11247b7dce62cbd0e91497f0df6f2.jpg ]
調査結果の引用・転載について
本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事(https://reskill.gakken.jp/4379)のリンクを付してください。 引用・転載されたことにより利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。

◼️大人の学び直しのためのWEBメディア「スキルアップ研究所」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/6866/2535-6866-95b21ad92574d22425390054398eae2b-1021x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


スキルアップ研究所は、当社実施のアンケートによる最新の実態調査に基づき、独自のキャリア情報や有益な学習法を紹介しています。

実態調査では、スキルアップ及びリスキリング等に関する現状について、実際にアンケートを実施し、結果をもとに解説しています。現状を分析し、今後、より多くの方が望んだ時にスキルアップに取り組める社会を実現するためには次に何をするべきか、生の声をもとに検討していきます。

キャリア情報や有益な学習法を紹介するページでは、実際にキャリアアップ・スキルアップを目指すにあたって参考となるような情報をお届けしています。
「キャリアアップ・スキルアップに取り組みたいが、次に何をすべきかわからない」という方や、「リスキリングって聞いたことはあるけど自分にもできるのかな」と思っている方に、ぜひ読んでいただきたい記事となっています。

スキルアップ研究所:https://reskill.gakken.jp/

【企業情報】
◆株式会社ベンド(Bend Co., Ltd.)
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役:近藤潔
設立:2019年3月1日
資本金:1500万円(資本準備金を含む)
所在:〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口: info@thebend.jp



■株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.)
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮原博昭
・法人設立年月日:1947年3月31日
・資本金:19,817百万円
・売上高:1,641億円、連結子会社75社(2023年9月期)
     東京証券取引所 プライム市場情報(証券コード:9470)
・所在住所:〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1001(代表)
・事業内容:1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
      教育分野:「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
           学習教材などの出版・コンテンツ事業、
           教科書・保育用品などの園・学校事業など
      医療福祉分野:サービス付き高齢者向け住宅事業、  
             認知症グループホーム事業、
             保育園・学童などの子育て支援事業など
      グローバル:150か国以上で活動・事業展開




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