資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価し、改善に向けての取り組み方針について決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

記

1.現状認識
当社は、2018年度まで13期連続で会員数が増加し、着実な利益成長と自己資本利益率（ROE）8%以上のリターンを実現するとともに、株価純資産倍率（PBR）についても2020年度まで、1倍を上回る状況が続いておりました。しかしながら近年、配信サービスとの競争激化やお客さまの視聴スタイルの変化など、外部環境の急激な変化により、2023年度まで5期連続で会員数を減らし、業績は低迷しております。
直近においても、株主資本コスト（CAPM）※（6％程度と認識）を上回るROEを達成できておらず、また、利益計上による自己資本の積み上がりなども要因となり、PBR1倍を上回っておりません。

※当社は株主資本コスト（CAPM法=資本資産評価モデル）を採用

■5カ年の指標の推移（連結）
[画像: https://prtimes.jp/i/1355/7724/resize/d1355-7724-6375d60dd220e68b3a36-0.jpg ]


2.改善に向けた方針
当社グループは会員IDを主軸としたコミュニケーションへの転換などのマーケティング改革とコンテンツの拡充および独自性の追求により、メディア・サービス（放送・配信サービス）を中心に事業基盤回復を目指しております。競争環境が激化する中、中長期的な成長に向けた収益構造の転換を早期に実現するために、「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」と「新サービス開発による、新たな収益の創出」などに取り組みます。併せて、成長領域への投資などを実行し、ROEの向上、PBRの改善を目指してまいります。

3.具体的な取り組み
（1）成長戦略
・メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革
・新サービスの開発による、新たな収益の創出
・DXの推進およびコスト構造の見直しによる生産性の向上

（2）財務戦略
・有利子負債の活用も視野に入れた、投資の推進
・政策保有株式の縮減
・安定的な配当を継続

（3）非財務戦略
・持続可能な成長を支えるための人的資本投資の拡充
・SDGsやDEI※を意識したサステナビリティ経営を強化

※「Diversity（ダイバーシティ：多様性）」「Equity（エクイティ：衡平性）」「Inclusion（インクルージョン：包摂性）」

（4）IRの強化について
・投資家向け決算説明会やIRミーティング等、株主・投資家との対話の機会を拡充
・英文開示の拡充

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