TNLメディアジーングループとの事業提携に関するお知らせ

　当社は、TNLメディアジーン（本社：ケイマン諸島、CEO：ジョーイ・チャン）、株式会社メディアジーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：今田 素子）、株式会社インフォバーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長：田中 準也）（以下、3社を総称して「TNLメディアジーングループ」）と2024年10月18日に事業提携契約を締結し、それに伴い、TNLメディアジーンの発行する転換社債を2024年10月23日に取得したことをお知らせいたします。両社は、双方のメディア事業の成長および将来的な独自性の高いメディア事業の共同展開に向けて協業を開始します。

記

1．事業提携の目的・内容
　当社は、2021年5月に策定した長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」に基づき、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。また、2024年度事業計画の方針として「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」と「新サービスの開発による、新たな収益の創出」を掲げ、事業を展開しております。
　TNLメディアジーングループ は、「To be the Trusted Voice for a Better Future」というミッションのもと、アジアを次に進める代弁者になるべく、メディア&ブランデッドコンテンツ事業をはじめ、テクノロジー、デジタルスタジオといった複数の事業を日本および台湾をベースに展開しています。
　当社は、長年にわたり放送や配信といった映像メディア事業を展開し、TNLメディアジーングループは、日本および台湾で数多くのデジタルメディアブランドを構築・運営してきました。両社のメディアおよび会員・読者へのリーチやデータ、当社の幅広いコンテンツジャンルでの調達力・企画力、TNLメディアジーングループのデジタルマーケティングのノウハウやコンテンツ制作力を活かして、両社のコマース領域、メディア領域、広告領域での事業の成長を目指します。
　具体的に、コマース領域ではECサイトやクラウドファンディングサイトでの販売提携、メディア領域では新しいSNSメディアの共同運営やIP・コンテンツの海外展開、広告領域ではTVCMとデジタル広告を組み合わせたソリューションの企画等において連携を進めてまいります。
　当社は本件により、TNLメディアジーングループと、信頼性と多様性を重視する共通の価値観のもと、両社の協業を通じて、新たなサービスをお客さまにご提供できると考えております。

2．本事業提携の相手先の概要
（1）TNLメディアジーンについて
TNLメディアジーンは、信頼性の高いデジタルメディアブランドを展開し、AIを活用した広告・データ分析ソリューションを提供するアジアの次世代メディア企業です。日本と台湾を中心に、日本語・中国語・英語で幅広いデジタルコンテンツを提供し、東アジアや東南アジア市場への拡大を目指しています。また、広告主がミレニアル世代やZ世代と繋がるためのAI広告・データ分析ツールやデジタルスタジオ・ソリューションを提供しています。これにより、ゼロ、ファースト、セカンドパーティデータから得られた深いユーザーインサイトを基に、高い広告効果を実現しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1355/7971/resize/d1355-7971-40bdeed7d20124a0b4d0-0.jpg ]

（2）株式会社メディアジーンについて
株式会社メディアジーンは、ミレニアル世代のための経済メディア『ビジネス インサイダー ジャパン』やテクノロジー＆製品情報メディア『ギズモード・ジャパン』、インクルーシブな未来を拓くコミュニティ＆メディア『マッシングアップ』、ガジェット特化のクラウドファンディングサービス『マチヤ』など、ターゲット・コミュニティにむけた14のメディアと、3つのコマースサービスの計17ブランドを運営しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1355/7971/resize/d1355-7971-b7652cb4aae1d2196949-1.jpg ]

（3） 株式会社インフォバーンについて
株式会社インフォバーンは、企業の社会的価値向上を、クリエイティビティによって実現させる価値創造パートナーです。出版事業を端緒として1998年に創業して以来、「編集」と「デザイン」の力を基盤に企業の課題解決を支援してまいりました。オウンドメディアの制作・運営を軸に、企業の中にある「ストーリー」を発見・伝達することで、理想的な顧客体験を生み出す総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行うほか、製品・サービス開発、ビジョン策定、人材育成、組織文化づくりといった目的に合わせ、有形・無形のデザイン支援サービスを提供するなど、事業の幅を広げ続けています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1355/7971/resize/d1355-7971-195572493e65875e3f27-2.jpg ]


3．今後の見通し
2024年9月27日に公表した2025年3月期の業績予想に変更はございません。今後、重要な影響を与えると判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

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