世帯年収1000万の割合は？共働きの生活レベルは？

世帯年収1000万の世帯の割合は12％程度です。
ただ年齢により異なり、20代では約2%であるものの50代では約27％まであがります。
30代・40代ではどれくらいの割合なのか、共働きでは年収1000万は多いのか、年収1000万円ではどのような生活レベルなのかを見ていきましょう。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」や総務省の「家計調査」をもとに解説します。

※本記事は2022年5月20日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

世帯年収1000万の割合は？

厚生労働省が実施している2019年「国民生活基礎調査」によると、世帯年収1000万円以上の世帯の割合は12.25％です。※1
年収1000万円以上の世帯は、決して多くはありません。
ただ年代別に見ると、50代では世帯年収1000万円の世帯割合が1/4を超えています。
年代別の世帯年収1000万円以上の世帯割合は、以下の通りです。

※1　厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄より作成

20代は約2％

29歳以下で年収1000万円を超える世帯の割合は、1.95％です。※1
29歳以下の平均世帯年収362.6万円ですので、年収1000万円は平均年収のおよそ2.75倍にあたります。※2

30代は9.5％

30～39歳で年収1000万円を超えている世帯は約9.5％、およそ10世帯に1世帯です。※1
30代でも10％には届かないものの、20代よりも大幅に増加しており、身近にも思い当たる人もいるかもしれませんね。
30代の1世帯当たりの平均年収は614.8万円で、働く人数を示す有業人数は30代では1.55人です。※2

40代は17.19％

40～49歳では、年収1000万円を超える世帯は17.2％です。※1
30代よりもさらに増え、およそ6世帯に1世帯に当たります。
30代より増えたとはいえ6世帯に1世帯では、まだまだ少数派ですよね。
世帯年収の平均は694.8万円であり、年収1000万円を超える世帯は多くはないことが分かります。※2

50代は26.67％

50～59歳は、年収1000万円を超える世帯がぐんと増えます。
50代の世帯の約26.7％、およそ4世帯に1世帯は年収1000万円を超えているのです。
50代の平均世帯年収は756万円となっており、最も年収が高い年代です。※2

65歳以上は6.39%

高齢世帯とされる65歳以上では、6.39%が世帯年収1000万円を超えています。※1
ここでの世帯年収には、年金は含まれません。
65歳以上で会社などからの収入がある世帯のうち、1000万円を超える世帯が約6.4％です。

※1 厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄の状況 26表／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001141126&cycle=7&tclass1=000001141144&stat_infid=000031957852&cycle_facet=cycle&tclass2val=0
※2 厚生労働省│令和元年「国民生活基礎調査」所得・貯蓄の状況 43表／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001141126&cycle=7&tclass1=000001141144&stat_infid=000031957869&cycle_facet=cycle&tclass2val=0

世帯年収1000万の生活レベルは？

世帯年収1000万円の家庭は、高級住宅街に住み、良い車に乗るなど生活レベルが高いイメージがありませんか。
家計調査を世帯年収別に見てみると、年収500万円の世帯と年収1000万円の世帯で、毎月の生活費差はおよそ13万円です。※3
世帯年収が上がるごとに世帯人数も増えており、全体的に生活費がかかっていることが分かります。
総務省の「家計調査」をもとに、世帯年収500万円・700万円・1000万円・1500万円以上の世帯の生活費をまとめました。

【世帯年収500万・700万・1,000万以上の1ヶ月の家計支出】（単位 円）

支出項目	500～550万円	700～750万円	1,000～1,250万円	1,500万円以上/th>
平均世帯人数	3.0	3.26	3.37	3.4
消費支出合計	259,033	296,243	391,134	514,627
食料	72,368	80,460	94,912	116,481
住居	17,337	16,044	25,028	33,710
光熱・水道	21,687	20,996	23,701	26,070
家具・家事用品	11,419	12,410	15,613	20,406
被服及び履物	8,068	10,197	14,607	23,460
保健医療	12,579	14,134	17,419	25,021
交通・通信	39,662	44,025	56,449	60,474
教育	7,646	14,760	28,396	47,315
教養娯楽	22,516	26,302	35,814	55,601
その他の消費支出	45,750	56,913	79,195	106,089

※3　総務省│2021年「家計調査」家計収支編より作成

教育費

世帯年収が上がると、どの家計項目も支出額が増えています。
中でも年収により最も差が大きいのが、教育費です。

【世帯年収ごとの月々の教育費】
・世帯年収500万円：7,600円※3
・世帯年収700万円：14,800円※3
・世帯年収1000万円：28,400円※3
・世帯年収1500万円以上：47,300円※3
※十円以下四捨五入

世帯年収1000万円では毎月の教育費の平均はおよそ3万円、世帯年収1500万円以上の世帯では約5万円です。※3
世帯年収が500万円と1000万円の教育費を比較すると3.7倍、世帯年収700万円と1500万円以上を比較しても教育費の差は3.2倍です。※3
世帯年収が2倍になると、教育費は3倍以上かけていると言えます。

交際費など

教育費以外に世帯年収で差がある項目は、お小遣いや交際費を含むその他の消費支出です。
世帯年収1500万円を超える世帯では、毎月のその他消費支出が10万円を超えています。※3

【世帯年収ごとの月々の交際費等】
・世帯年収500万円：45,800円※3
・世帯年収700万円：57,000円※3
・世帯年収1000万円：79,000円※3
・世帯年収1500万円以上：106,000円※3
※十円以下四捨五入

世帯年収が500万円と1000万円を比較すると毎月の差額は約33,000円、世帯年収700万円と1500万円以上を比較すると、約49,000円もの差があります。※3
年収が上がれば、交際費などもそれなりに必要になる様子が伺えます。

食費

毎月の食費も、世帯年収が上がるほど負担が増えています。

【世帯年収ごとの月々の食費】
・世帯年収500万円：72,400円※3
・世帯年収700万円：85,000円※3
・世帯年収1000万円：95,000円※3
・世帯年収1500万円以上：116,500円※3
※十円以下四捨五入

世帯年収が500万円と1000万円の比較では＋22,500円、世帯年収700万円と1500万円以上では＋36,000円です。
年収が上がるごとに食費も増えるものの、年収が2倍になっても食費は1.3倍程度です。

世帯年収1000万円以上の世帯の暮らしでは、それ以下の世帯に比べて全体的に生活費がかかっています。
特に教育費や交際費の支出が多いようです。

※3　総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 1世帯当たり1か月間の収入と支出／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&stat_infid=000032167611&result_back=1&tclass4val=0

世帯年収1000万も共働きなら可能？貯蓄はできる-

夫婦共働きの家庭は、二人分の収入があるため世帯年収は比較的高めです。
ただ共働きでも、世帯年収1000万円を超える世帯ばかりではありません。
総務省の2021年「家計調査」によると、夫婦共働き世帯の平均年収は818万円。※4
妻の収入が8万円以上の世帯に限定すると、平均世帯年収は867万円まで上がるものの、共働きの平均世帯年収は、800万円台です。※4

【共働きの世帯年収と貯蓄】

	共働き全体	妻の収入が8万円以上の共働き	専業主婦
世帯年収	818万円	867万円	684万円
貯蓄	1,356万円	1,435万円	1,578万円
住宅・土地の負債	1,000万円	1,019万円	783万円
持ち家率	80.6％	81.7％	75.2％

※4　総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表

共働き世帯の平均世帯年収は1000万円には届きませんが、専業主婦世帯より高めです。
専業主婦世帯の平均世帯年収684万円と比較すると、約180万円多いことが分かります。※4

一方貯蓄残高を比べると、専業主婦世帯の方が多いようです。
夫婦共働き世帯の貯蓄額1,356万円に対し、専業主婦世帯の貯蓄額は1,578万円です。※4
専業主婦世帯の方が共働き世帯よりも持ち家率が低く、住宅等の負債が少ないことも原因かもしれません。※4

※4　総務省│2021年「家計調査」家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高／2022年5月20日現在
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032191006&result_back=1&tclass4val=0

まとめ

世帯年収1000万円の世帯は、全体の約12％と多くはありません。※1
ただ年代が上がるにつれその割合も増え、50代では約26％と4世帯に1世帯は年収1000万円を超えていると考えられます。※1
また共働きの家庭では、世帯年収の平均が800万円を超えており、50代の平均世帯年収よりも高い額です。※4
ただ世帯年収が1000万円を超えていても、共働きであっても、生活費にゆとりがあるとはいえません。
世帯年収が1000万円を超える家庭では、教育費や交際費などの費用がかかりがちです。
収入があるからと使いすぎてしまわないよう、家計を把握しておくことも大切かもしれません。

※本記事は2022年5月20日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。