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20代の平均年収、男女差は?大手・東京の平均は?

ら・ポイ活ギャラリー / 2023年3月22日 12時0分

20代の平均年収、男女差は?大手・東京の平均は?

20代の平均年収、男女差は?大手・東京の平均は?

20代の平均年収は、20代前半が260万円、20代後半では362万円です。
年齢や勤続年数と比例して、年収も上がります。
また大手企業や東京勤務は、年収が高めです。
業種や地方ごとの20代の年収差を、「民間給与実態統計調査」や「賃金構造基本統計調査 」をもとにまとめました。

※本記事は2022年6月時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

20代の平均年収は?

国税庁が実施する令和2年の「民間給与実態統計調査」によると、20代の平均年収は、
・20代前半…260万円※1
・20代後半…362万円※1
です。
20代後半になると、20代前半よりも年収が100万円もあがっています。
大卒で入社した場合は、20代前半ではまだ勤続年数4年未満です。
勤続年数別の平均年収は勤続1年~4年で315万円、勤続5年~9年では371万円です。※1

※1 国税庁│令和2年 民間給与実態統計調査/2022年6月18日現在
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf

20代の平均年収、男女の差は?

平均年収は、男女でも異なります。
20代前半でも後半でも、平均年収は女性よりも男性の方が高いです。
男女別の平均年収は、20代前半では、男性277万円、女性242万円

一方20代後半では、男性393万円、女性319万円と、20代後半になると男性と女性の年収差は約75万円です。
勤続年数ごとの男女差はさらに大きく、勤続年数5年~9年の男性と女性の平均年収差は、およそ175万円にもなります。

【20代男性・女性の平均年収】

20代前半 20代後半 勤続年数 5年~9年 勤続年数 10年~14年
男性 277万円 393万円 385万円 456万円
女性 242万円 319万円 244万円 270万円

※ 1 令和2年「民間給与実態統計調査」より作成(千円単位四捨五入)

※1 国税庁│令和2年 民間給与実態統計調査/2022年6月18日現在
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf

大手は高収入?中小との差は?

大手企業の年収は、中小企業の年収より高い傾向にあります。
「民間給与実態統計調査」からも、企業規模が大きくなるほど年収が高いことが分かります。

資本金10億以上の大手企業の20代後半の平均年収は446万円、資本金2000万円未満の企業では311万円です。※1
大手企業と中小企業では、20代前半で約75万円、20代後半では135万円もの差があります。※1
年齢が上がるごとに年収差は大きくなり、年収が最も高い50代後半の平均年収差は約320万円です。※1
大手企業の方が生涯を通じて平均年収が高いようです。

【大手と中小の平均年収】

企業の資本金 20代前半 20代後半
2,000万円未満 213万円 311万円
2,000万円以上 247万円 328万円
5,000万円以上 259万円 341万円
1億円以上 258万円 375万円
10億円以上 289万円 446万円

※ 1 令和2年「民間給与実態統計調査」より作成(千円単位四捨五入)

※1 国税庁│令和2年 民間給与実態統計調査/2022年6月18日現在
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf

平均年収が高い業種は?平均給与をチェック

同じ20代であっても、業界ごとに平均年収は異なります。
「民間給与実態統計調査」では、業種別の平均給与が確認できます。
令和2年の同調査によると、20代で最も給与が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業です。
電気・ガス・熱供給・水道業は20代を通じて平均給与が最も高く、第2位の金融業・保険業よりも約20万円も高いようです。


20代後半の給与が400万円を超えているのは、
・建設業
・金融/保険業
・電気/ガス/熱供給/水道業
・情報通信業
の4業種です。

【業種別平均給与】(単位:万円)

業種 20代前半 20代後半
建設業 337.1万円 418.3万円
製造業 317.2万円 385.0万円
卸売業・小売業 200.6万円 325.3万円
宿泊業・飲食サービス業 134.7万円 246.2万円
金融業,保険業 346.1万円 444.7万円
不動産業・物品賃貸業 290.2万円 386.1万円
運輸業・郵便業 292.7万円 374.0万円
電気・ガス・熱供給・水道業 383.5万円 465.3万円
情報通信業 342.9万円 423.8万円
学術研究,専門・技術サービス業 286.2万円 389.7万円
医療・福祉 313.3万円 350.1万円
複合サービス事業 282.4万円 357.8万円
サービス業(他に分類されないもの) 236.2万円 321.1万円

※ 1 令和2年「民間給与実態統計調査」より作成

※1 国税庁│令和2年 民間給与実態統計調査/2022年6月18日現在
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf

東京の正社員、平均給与は?

20代に限らず、平均年収は地域による違いもあります。
大都市圏は、比較的高い傾向にあります。
東京の20代後半の収入は、1ヶ月29万5000円です。※2

他の地域よりも高めではあるものの、賞与を踏まえると最も高いというわけでもないようです。
厚生労働省の令和2年「賃金構造基本統計調査」から、都道府県別の平均月収を下記にまとめました。

※このデータでは、1ヶ月の給与額(月収)と年間の賞与額(ボーナス等)をまとめています。年収ではありませんのでご了承下さい。

東京・首都圏

東京在住の20代の平均月収は、20代前半で24万4千円、後半で29万5千円。
20代後半の給与は、47都道府県のうち最も高い金額です。
20代前半のうちは、神奈川県の方が約1万円高いようです。
いずれにせよ、東京と神奈川は給与水準が高めだと分かります。

【東京・神奈川・埼玉・千葉の平均給与】

都道府県 20代前半 20代後半
平均月収 年間賞与等 平均月収 年間賞与等
東京都 24.43万円 32,14万円 29.45万円 72.88万円
神奈川県 25.34万円 38.84万円 29.35万円 71.23万円
埼玉県 23.81万円 39.75万円 27.6万円 61.3万円
千葉県 23.71万円 36.28万円 28.27万円 63.43万円

※2 令和2年「賃金構造基本統計調査 」より作成

関東(首都圏以外)・甲信越

首都圏を除く関東圏と甲信越では、茨城県の平均月収が高いようです。
20代前半22万5千円、20代後半は26万5千円です。
ただ年間賞与は20代前半と後半とも様々で、群馬県や長野県では、茨城県より給与は少ないものの年間賞与は多いことがわかります。

【関東・甲信越の平均給与】(単位:万円)

都道府県 20代前半 20代後半
平均月収 年間賞与等 平均月収 年間賞与等
茨城県 22.54万円 36.50万円 26.52万円 62.49万円
栃木県 22.3万円 37.03万円 26.5万円 59.77万円
群馬県 21.97万円 39.78万円 25.16万円 64.61万円
新潟県 20.95万円 35.84万円 23.3万円 49.67万円
山梨県 22.4万円 34.37万円 25.44万円 61.24万円
長野県 21.77万円 41.99万円 25.29万円 64.45万円

※2 令和2年「賃金構造基本統計調査 」より作成

北海道・東北

北海道・東北地方では、仙台のある宮城県の平均月収が最も高く、20代前半21万5千円、20代後半では24万8千円です。
次いで北海道が多く、20代前半で約21万円、20代後半では24.5万円です。

【北海道・東北の平均給与】(単位:万円)

都道府県 20代前半 20代後半
平均月収 年間賞与等 平均月収 年間賞与等
北海道 21.08万円 36.13万円 24.51万円 60.17万円
青森県 19.82万円 33.08万円 21.89万円 45.39万円
岩手県 20.41万円 38.78万円 22.55万円 54.11万円
宮城県 21.54万円 42.84万円 24.83万円 58.71万円
秋田県 19.62万円 36.63万円 23.10万円 51.86万円
山形県 20.34万円 37.71万円 22.70万円 52.92万円
福島県 21.07万円 42.86万円 24.46万円 57.11万円

※2 令和2年「賃金構造基本統計調査 」より作成

東海・北陸

東海・北陸地方で最も月収が高いのは、愛知県です。
20代前半で約24万円、20代後半で27万5千円と、20代前半では首都圏と同水準の給与ではあるものの、20代後半の給与は東京よりも2万円ほど少なくなっています。
20代後半の年間賞与等は、東京の平均よりも約4万円多い額です。

【東海・北陸の平均給与】(単位:万円)

都道府県 20代前半 20代後半
平均月収 年間賞与等 平均月収 年間賞与等
富山県 21.60万円 44.25万円 25.16万円 68.51万円
石川県 21.94万円 45.09万円 25.10万円 67.18万円
福井県 21.58万円 43.12万円 24.86万円 64.68万円
岐阜県 22.36万円 42.16万円 26.84万円 68.57万円
静岡県 22.29万円 42.08万円 25.86万円 67.06万円
愛知県 23.93万円 44.23万円 27.49万円 76.99万円
三重県 22.46万円 40.71万円 26.37万円 66.12万円

※2 令和2年「賃金構造基本統計調査 」より作成

関西

関西では大阪府の月収が高いものの、兵庫県や京都府との差は大きくありません。
大阪の給与は20代前半で約24万円、20代後半で約27万5千円です。
愛知県と同水準で、20代後半には東京・神奈川よりも2万円ほど少なくなっています。

【関西の平均給与】(単位:万円)

都道府県 20代前半 20代後半
平均月収 年間賞与等 平均月収 年間賞与等
滋賀県 22.85万円 39.72万円 26.77万円 65.00万円
京都府 23.20万円 39.50万円 27.16万円 67.38万円
大阪府 23.77万円 33.43万円 27.49万円 69.88万円
兵庫県 22.84万円 40.18万円 27.24万円 70.45万円
奈良県 23.41万円 41.84万円 26.22万円 58.13万円
和歌山県 22.10万円 48.13万円 25.54万円 68.21万円

※2 令和2年「賃金構造基本統計調査 」より作成

中国・四国

中国・四国地方では20代前半・後半共に、広島県や岡山県の月収が高めです。
広島県は、20代前半が約22万4千円、20代後半では約26万円です。
岡山県は、20代前半で約22万7千円、20代後半では約26万円です。

【中国・四国の平均給与】(単位:万円)

都道府県 20代前半 20代後半
平均月収 年間賞与等 平均月収 年間賞与等
鳥取県 20.42万円 33.70万円 23.22万円 60.86万円
島根県 21.37万円 37.44万円 24.43万円 56.41万円
岡山県 22.68万円 43.37万円 25.88万円 66.21万円
広島県 22.37万円 42.06万円 25.98万円 70.25万円
山口県 21.90万円 45.49万円 22.82万円 67.31万円
徳島県 20.85万円 37.38万円 24.53万円 61.54万円
香川県 21.76万円 38.47万円 22.57万円 58.24万円
愛媛県 20.75万円 34.03万円 23.70万円 53.35万円
高知県 20.62万円 37.20万円 23.83万円 51.24万円

※2 令和2年「賃金構造基本統計調査 」より作成

九州・沖縄

九州・沖縄地方では福岡県の月収が最も高く、20代前半で約22万6千円、20代後半では約26万円です。
広島県や岡山県と同水準だと分かります。

【九州・沖縄の平均給与】((単位:万円)

都道府県 20代前半 20代後半
平均月収 年間賞与等 平均月収 年間賞与等
福岡県 22.56万円 38.55万円 25.59万円 59.59万円
佐賀県 20.49万円 35.37万円 23.79万円 57.12万円
長崎県 20.64万円 35.21万円 23.97万円 51.33万円
熊本県 21.24万円 39.18万円 23.89万円 56.86万円
大分県 21.97万円 44.30万円 24.60万円 58.01万円
宮崎県 20.42万円 38.26万円 23.44万円 56.73万円
鹿児島県 20.74万円 37.22万円 23.66万円 59.80万円
沖縄県 20.44万円 26.03万円 22.47万円 38.00万円

※2 令和2年「賃金構造基本統計調査 」より作成


都道府県別の平均月収を比較すると、やはり大都市の方が給与は高めだと分かります。
また首都圏では、20代前半から後半の給与の増加額も多いようです。

※2 厚生労働省│令和2年 賃金構造基本統計調査 /2022年6月18日現在
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003426933

まとめ

20代の平均年収は、20代前半で260万円、20代後半では360万円です。
ただ男性と女性での差は大きく、勤続年数が5~9年になると男女の差は175万円まで広がります。
また多くの方の予想通り、大手企業、東京・神奈川の企業では年収が高めです。
ただ東京では家賃をはじめとした生活費がかかるのも事実です。
就職や転職で年収をあげたい場合には、交通費や家賃手当なども含めて検討するのがよいでしょう。

※本記事は2022年6月時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

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