電気代が払えない…対策は？相談窓口は？滞納するといつ止まる？

電気代が高騰し、このまま値上げが続くと「払えない…」と不安になりますよね。
電気代を滞納し続けると電気が止まってしまう恐れもあり、生活に影響が出てしまいます。
本記事では、電気代が払えない、生活費が足らないときの対策や相談先などをご紹介します。

※本記事は2023年5月30日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

電気代が払えない…対処法は？相談できる？

電気代を払うには、収入を増やせられれば解決するものの、実際には簡単なことではありませんよね。
電気代が払えないときの対処法をいくつかご紹介します。

【電気代が払えない時の対処法】

• 自治体に相談する
• 電力会社へ相談する
• 仕事や副業を増やす
• 減らせる支出を再確認する
• 不用品を売る
  など

自治体に相談する

電気代の支払いが難しいときには、自治体への相談が可能です。
自治体が支払いを免除してくれるわけではありませんが、公的支援の選択肢を知ることができます。
例えば、生活費に使える国の貸付制度や、生活保護など。
電気代に関わらず生活費に困った際に利用できる国の貸付制度「生活福祉資金貸付制度」は、お住まいの地域の自治体が相談窓口です。※1
他にも、国民年金保険料を納めるのが難しい場合の「国民年金保険料免除・納付猶予制度」などもあります。※2
電気代の免除はありませんが、その他の支出も厳しい場合には、自治体に相談しましょう。

電力会社へ相談する

電気代が払えないと分かったら、早めに一度電力会社に連絡をしましょう。
理由次第では、支払期日の延長などの相談も可能です。
2023年5月現在、新型コロナウイルス感染症の影響により支払いが難しい場合には、支払期日を延長する特別措置が取られています。※3

仕事や副業を増やす

収入を増やせるなら、増やすに越したことはありません。
いま仕事をしていないのであれば、ハローワークなどに相談して仕事を探しましょう。
仕事やアルバイトをしている場合には、空いた時間でできる副業をさがすのもひとつの方法です。
最近では副業専用のウェブサービスなどもあり、副業の仕事を探しやすくなりました。
プログラミングやデザインなどの専門知識やスキルを生かした副業はインターネットで見つけやすい仕事です。
他にも、アクセサリーなど手作りのものをオンラインで販売したり、語学や音楽など得意な分野を教えたり、撮影した写真をオンラインで販売したり、デリバリースタッフとして働いたり。
特別な知識やスキルがなくても就ける副業はあります。
正社員で働いている場合は、副業が就業規則に反しないよう注意が必要です。

減らせる支出を再確認する

電気代の支払いが苦しいならば、減らせる支出がないか改めて家計を見直しましょう。
スマホを最低限の料金プランに変更したり、加入中の保険を見直したり、一時的に支払額を減らせるものがないか確認してみてください。
継続的に節約できる項目は、家計を可視化すると分かりものです。
家計簿をつけて家計を可視化すると、食費や光熱費、通信費、交通費、娯楽費など、支出ごとに節約できる項目が見つかるかもしれません。
節約術で貯金を殖やそう！主婦が簡単にできる家計のやりくり

不用品を売る

家に眠る不用品を売り、電気代の足しにするのもひとつの方法です。
近年の不用品売買には、フリマアプリの活用が増えています。※4
リユースショップで値段がつかないものも、フリマアプリでは値段がつく場合もありますので、利用してみてはいかがでしょうか。
さらに宅配買取を利用すれば、家の不用品をまとめて買取に出すこともできます。
宅配買取は、売りたいものを段ボールに詰めてリユース業者へ郵送し、買取をしてもらうサービスです。
いらない物を売る方法は？高く売って家計の足しに

こちらの記事で少しでも高く売るコツをご紹介しています。

※1 厚生労働省│生活福祉資金貸付条件等一覧／2023年5月31日現在
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html
※2 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構／2023年5月31日現在
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
※3東京電力エナジーパートナー株式会社│新型コロナウイルス感染症の影響で電気料金またはガス料金の支払いにお困りのお客さまへの支払い日の延長等について／2023年5月31日現在
https://www.tepco.co.jp/ep/archive/20230301.html
※4 環境省│令和３年度リユース市場規模調査報告書│環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室／2023年5月31日現在
https://www.env.go.jp/content/000076424.pdf
※5　アットプレス│【ポイントサービスに関する市場調査・2023年版】の結果を公開～約7割が楽天ポイントを貯めている。PayPayポイントが躍進。～｜ジー・プラン株式会社のプレスリリース／2023年5月31日現在
https://www.atpress.ne.jp/news/352865

電気代の滞納、いつ止まる？

電気代の滞納により、電気が止まるまでの期間は電力会社により異なります。
毎月の支払期日を過ぎ、支払い依頼の封書が届いても滞納が続くと電気が止められてしまうかもしれません。※6※7※8
中部電力や関西電力の場合、電気が止まる目安は初めの支払期日から21日後のようです。※7※8
ただ電気が止まる期日が来ると、通知なく突然止まることはありません。
電気が止まる前には封書等で通知が届きますので、支払えない理由がある場合には通知に記載の電力会社に連絡します。

電気代を滞納してしまうと、延滞利息がかかる場合があります。※7※8
延滞利息は滞納期間に比例して増えてしまいます。
支払いが難しい場合には、早めに電力会社や自治体へ相談した方がよさそうです。

※6 東京電力エナジーパートナー株式会社│送電再開 電気とガスの開通・各種手続き・サポート／2023年5月31日現在
https://www.tepco.co.jp/ep/support/saikai/
※7 関西電力│電気料金のお支払い期限と延滞利息／2023年5月31日現在
https://kepco.jp/ryokin/payment_deadline/
※8 お支払期日｜個人のお客さま｜中部電力ミライズ／2023年5月31日現在
https://miraiz.chuden.co.jp/home/electric/contract/payment/duedate/index.html#:~:text=%E5%BB%B6%E6%BB%9E%E5%88%A9%E6%81%AF,%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

電気代が払えないかも…家計不安への対策

このままだと払えない月があるかもと不安な方も多いのではないでしょうか。
電気代が家計を圧迫している場合、電気の節電はもちろんのこと、固定費の節約やポイントの活用などの対策も有効です。

効果の高い節電を意識する

毎月支払いが苦しいならば、節電もいますぐ意識したい点です。
電化製品の待機電力を削減するために、コンセントを差したままにするのをやめたり、使用しないときこまめに電源を切ったりと、日ごろから気を付けているかもしれませんね。
ただ節電効果が高いのは、エアコンや暖房機器の設定温度です。
効果の高い節電方法を知り、家族で意識できるといいですね。

電気代が高い家電については、
電気代の請求がおかしい！急に高い原因は？

こちらの記事でも詳しくご紹介しています。

スマホ代、保険料、車代などの固定費を見直す

電気代が苦しい状況では、スマホを最低限のプランに変更したり、加入している保険を見直したりすることも必要です。
新聞代や毎月コンテンツに払っている費用など、毎月の支払いを見直してみると意外と節約できる項目があるかもしれません。
毎月支払う固定費は、一度見直せば、継続的に節約できます。
引き落とされている項目を洗い出して、見直しましょう。

ポイ活でポイントを貯める

ポイ活は、ポイントを貯める活動のこと。
ポイントを貯めて家計の足しになれば、電気代の支払いも助かるはずです。
お買いものにはキャッシュレス決済を使ったり、極力オンラインショッピングのポイント倍増キャンペーン開催時にお買いものをしたり、ポイントサイトを活用したり。
工夫すれば、一ヶ月数千円のポイントを貯めるのは難しいことではないかもしれません。
ある民間企業の調査によると、1年間に貯めたポイント数は平均2万5000円です。※5

またポイントサイトを活用すると、効率的にポイントが貯められます。
ポイ活のやり方、おすすめの方法は？
の記事では、ポイ活でポイントを貯めるコツをご紹介しています。

まとめ

高騰する電気代、口座から引き落とされた電気代を見て驚くことも珍しくはないでしょう。
電気代が高く払えない場合には、まずは自治体や電力会社に相談をしましょう。
また家計の見直しや節電など生活の中でできることも取り入れておけば、さらなる電気代の高騰に備えられます。

※本記事は2023年5月30日時点の情報を元に作成されています。
そのため、記事を閲覧いただく時期によっては、記載内容が実際の内容と異なる場合がございます。
あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。