最大市場・中国も「ガソリン車禁止」へ=政府主導で進むEVシフト、その3つの狙いとは?―世界自動車勢力図、激変必至

Record China / 2017年9月14日 5時10分

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英国、フランスに続いて世界最大の自動車市場・中国も、ガソリン車の生産販売停止を検討する方針を打ち出した。自動車各社はこぞって成長が見込める電気自動車(EV)開発にシフトしつつある。世界の自動車勢力図の大変動は必至だ。写真は本田技研工業本社(東京・青山)。

政府主導でガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止し、電気自動車(EV)への転換を促す動きが、各国で活発化している。英国、フランスに続いて最大の自動車市場・中国も、将来ガソリン車の生産販売停止を検討する方針を打ち出した。自動車各社はこぞって成長が見込めるEV開発にシフトしつつある。

フランス、英国が7月に2040年までの禁止を相次ぎ発表した。EVを中心とする新エネルギー車(NEV)に自動車産業の軸足を移すことが狙い。中国政府は達成年度など具体的な計画を明らかにしていないが、年間販売2800万台と世界最大の市場だけに、中国の動きは、日米欧など世界の自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に与える影響は甚大だ。

◆狙いは大気汚染対策・産業振興・安全保障

中国政府がガソリン車などの製造・販売の禁止検討に着手する背景には、北京、上海など多くの都市での深刻な大気汚染がある。加えて、中国はエンジン技術で先行する日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興する狙いや、海上輸送に頼る石油依存から脱しエネルギー源の多様化を図る「安全保障上の配慮」もあると見られている。日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車(HV)は、エコカーと認められてていない。

ところが中国政府が最大で1台当たり100万円程度の補助金を出しても、16年のNEV販売台数は全体の2%にも満たなかった。それでも、16年の電気自動車(EV)の世界販売台数約47万台(前年比4割増)のけん引役は中国。販売台数は前年比6割増の24万台と世界全体の半数以上を占めた。

中国政府は4月に発表した中長期計画ではNEVの販売を25年に従来計画の2倍弱にあたる700万台に上方修正した。NEVのテコ入れを狙い、外資大手にNEVに限って、従来認めていなかった3社目の合弁を解禁しブランド力を持つNEVを開発させる方針。18年からは自動車メーカーに、一定比率のNEVの製造販売を義務付ける規則を導入する方向で調整を進めている。さらに外資系自動車メーカーが中国で製造合弁する際の出資規制を緩和する計画を表明した。25年を目標に50%と定めた出資上限を引き上げる方針。ガソリン車の製造販売規制が新たな中国企業の優遇策とならないように、自動車分野の外資規制緩和の確実な実行が求められることになりそうだ。

◆EV転換、欧州企業が積極化

中国の16年の新車販売台数は、米国の1.6倍、日本の5.6倍と巨大なため、世界の大手メーカーもNEV分野に力を入れ始めている。中国市場でシェアを争う独フォルクスワーゲン(VW)と米フォード・モーターはNEVの3社目の合弁を決めた。VWは2025年に中国で150万台のEV米を販売する計画。EVテスラも中国での現地生産を検討している。日本勢も日産、トヨタ、ホンダが現地生産や新型車の投入など対応を加速する構えだ。EVは日産自動車や米テスラなど一部を除いて量産や市販の経験が乏しく、実際に需要が拡大するか不透明な面もある。

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