<平昌五輪>ぼったくり騒動の宿泊施設や飲食店が“がらがら状態”=韓国ネット「自業自得」「観戦は弁当持参で日帰り」

Record China / 2018年2月22日 8時0分

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21日、韓国メディアによると、平昌五輪の閉幕が近づく中、五輪特需を期待していた開催都市(平昌・江陵)周辺の宿泊施設や飲食店からはため息が漏れている。写真は平昌五輪の公式マスコット。

2018年2月21日、韓国・ノーカットニュースによると、平昌五輪の閉幕が近づく中、五輪特需を期待していた開催都市(平昌・江陵)周辺の宿泊施設や飲食店からはため息が漏れている。

平昌五輪開催地周辺のある宿泊施設経営者によると、五輪期間中の予約率は普段より低い20%台にとどまり、料金を割引して集客している状況だという。同施設は昨年6月、五輪に向けて1カ月休業し、約3億ウォン(約3000万円)をかけて大々的なリフォーム工事をしていた。周辺の他の宿泊施設経営者らも「五輪を前にメディアが問題視した『ぼったくり料金』を設定しているのは一部に過ぎないが、報道により宿泊施設全体が被害を受けている」と苦しい状況を明らかにした。実際に、「ぼったくり料金」報道が波紋を呼んだ後、宿泊業界は「半額料金」を提示するなどの努力を続けていたが、結局はマイナスのイメージを払しょくできなかった。また、ソウル〜江陵間の高速鉄道が開通したことで五輪の競技を「日帰り観戦」する人も増え、さらなる客の減少につながったという。

また、五輪会場周辺の飲食店も同じ状況。五輪期間中に行われる交通規制の影響で、客は普段より減少したという。江陵にある飲食店の経営者は「シャトルバスの路線は競技場を中心に編成されているため、他の地域の飲食店は五輪特需を期待できない状況」とし、「交通規制のため常連客すら来なくなった」と不満を述べている。

これに先立ち、江陵市繁栄会や韓国外食業中央会などは「五輪特需の不均等」をなくすため、交通規制の解除を求める建議文書を江陵市に提出していた。これに対し、同市は飲食店の悩みを解消するため、1日平均500人ほどが利用する市庁区内の飲食店を今月19日から23日まで休業することを決めた。同市市長は「五輪期間中に相対的に店の経営に苦しんでいる人たちを助け、地域の経済が活性化されるよう職員たちが乗り出すことにした」とし、「これを機に、他の官公署も自発的に参加してほしい」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「自業自得」「元の料金設定が高過ぎたから、半額でも十分高い」「予想通りの結果。気分がすっきりした」「3億ウォンかけてリフォームするなんて、五輪でぼったくろうとしていたとしか思えない」など冷たい反応が数多く寄せられており、一度失った信頼を取り戻すのは難しいようだ。

また、実際に五輪競技を観に行ったというユーザーからは「弁当持参で日帰りした」「車で行き来した。これまでに莫大な税金を費やしただけあって、道路がきれいに整備されていたよ」「会場周辺の飲食店を利用したけど、外国人用のメニューは価格が高く設定してあった」との情報も。

しかし、これに対して一部のユーザーからは「良心的に商売をしている人たちに罪はない。国民の冷たい反応が悲し過ぎる」「メディアに問題がある。五輪期間中に料金が上がるのは当然の経済論理なのに」「感情的になって批判するのではなく、同じ韓国国民として心配してあげるべき」などと反発する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

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