広東語を使わない広州市の若年層、政策と経済が伝統的な言語文化を直撃―香港メディア

Record China / 2018年3月14日 23時10分

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香港の英字メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、広州市をはじめとする広東省の都市部で、子どもや10歳代の若者が広東語を使わない現象が目立つと報じた。写真は深セン。

香港の英字メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、広州市をはじめとする広東省の都市部で、子どもや10歳代の若者が広東語を使わない現象が目立つと報じた。中国政府が標準語である普通話の普及を強く進めていることと、経済における「力の逆転」が影響しているという。13日には中国メディアもこの話題を紹介した。

記事は、広州市では高齢者が孫に対して慣れない普通話で話す光景が日常的に見られると指摘。親が子に話す場合も普通話を使うとした。同様の現象は深センや東莞など、広東省内の他の都市でも見られるという。

中国語は、地方による方言差が大きいことで知られる。漢字で書けば意思疎通は可能だが、例えば広東省出身者と北京の出身者がそれぞれの地元の言葉を使って会話しようとしても、意思疎通はほぼ不可能だ。その差は、例えばスペイン語とポルトガル語の違いより大きい。そのため、言語学の専門家から「中国語全体を一つの言語と見なすのは無理がある」との意見も出されるほどだ。

一方、中国当局は国民全体の会話を可能とする標準語の浸透を強く意識している。標準中国語は「普通話」と呼ばれる。「あまねく通じることば」の意だ。普通話の土台は、清朝時代に中央宮廷の官僚らが話した「北京官話」だ。科挙に合格して全国から集まった官僚は、それぞれの出身地の言葉で会話することができなかった。そのため、北京の言葉を元に「北京官話」が成立した。中華民国も「北京官話」を基礎に「国語」を定めた。中華人民共和国も「国語」をほぼ踏襲して「普通話」とした。

中国の他の地方と同様に、広東省でも長期にわたり「普通話」が奨励されてきた。学校教育の場でもそうだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは広州市在住で、小学校に通う息子を持つ40歳女性の話として「今の子どもは多くの場合、自分がここで生まれ育ったにもかかわらず、広東語を話すことを嫌う」と紹介した。

学校で広東語という「方言」を使うことが奨励されないため、地方における「文化的遺産」である広東語は、人々の意思疎通の場で主導権を失いつつあるという。

記事は続けて、2017年には地元の広東語話者にとって力強い動きもあったと紹介。広州市の五羊小学校が広東語の教材を作成したという。広東語のローマ字表記や文法、さらに歴史や起源も紹介する内容で、当初は市内の他の小学校にも広めていく計画だった。

しかし地元当局の圧力で、計画は中止となった。計画関係者は中止の状況などについて「それ以上の説明を拒否した」という。なお、中国メディアは「計画の中止と関係者の説明拒否」の部分は割愛して報じた。

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