日韓関係は悪循環を抜け出せるか―中国メディア

Record China / 2019年7月7日 14時40分

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G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、経済産業省は半導体の製造に使用される「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」の3品目の韓国への輸出を今月4日から規制すると突然発表した。資料写真。

G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、経済産業省は半導体の製造に使用される「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」の3品目の韓国への輸出を今月4日から規制すると突然発表した。日本は規定を見直して、先端技術の輸出申請を免除する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも検討している。西村康稔内閣官房副長官は同日の記者会見で、こうした措置について、第2次大戦時の韓国人元徴用工の訴訟への判決に対する対抗措置ではなく、安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調整に過ぎないと強調したが、現在両国間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90%を占めるため、サムスン電子、LGなど韓国企業は大きな打撃を受けるうえ、短期間内に代替メーカーを探すのは困難と見られる。(文:李成日<中国社会科学院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院>。環球時報掲載)

2017年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政権について以来、「慰安婦問題」「日本企業による労働者強制徴用」など歴史問題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓国最高裁が「日本企業による労働者強制徴用」問題をめぐる賠償判決を下すと、日韓間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓国最高裁、憲法裁判所など司法機関の介入により、両国間の歴史問題は一層複雑化した。

低迷する日韓関係の改善策について、実は韓国政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統領が「知日派」の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務次官に任命したことは、いずれも対日関係改善の意向を示すものだ。だが、韓国側のこうした措置に日本側が前向きに応じることはなかった。日本政府が突然輸出規制措置を講じたため、韓国政府も相応の報復措置に出る見通しだ。こうなると、日韓関係はさらに悪化する。

韓国と日本は共に米国の同盟国だ。これまで両国関係が歴史問題や領土問題でぎくしゃくすると、米国の介入やバランス取りによって正常な軌道に戻ることが多かった。だが「米国第一」の外交理念を堅持するトランプ政権は日韓関係調停への関心が低いため、日韓関係が低迷を続ける結果ともなっている。

現在「慰安婦問題」「日本企業による労働者強制徴用」など歴史問題をめぐる両国政府、司法界、社会民衆間の意見の隔たりは一層調整が困難になってきている。日韓両国の国内情勢及び歴史問題における立場の違いなど様々な面から見て、日韓関係が短期間で改善されるのは困難だ。さらに重要な事に、いつ改善されるかの兆しも見えない。そしてこの状況が長期間続いていけば、日中韓FTA交渉など東アジア地域協力の進展に影響が出るのは必至だ。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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