日本が外国人労働者の受け入れ方針を大転換、「現代版野麦峠」から脱却か―香港誌

高齢化による労働力の減少に直面する日本は、「育成就労」の新設以外にも、特定技能1号と同2号の名目の移民就労ビザも導入し、外国人労働力の導入の拡大を加速する考えだ。日本政府は、「特定技能」就労ビザで受け入れる外国人労働者の数を、今後5年間で80万人にする方針だ。特定技能資格で来日した外国人は2023年末時点で約20万8000人余りで、人手が不足している建設、製造、造船、農業、介護、飲食など12業種に従事している。特定技能2号ビザを取得した場合には、家族を連れて来日することもでき、日本の永住ビザ取得の可能性も出てくる。日本は自動車運輸、鉄道、林業、木材産業の4業種についても新たに外国人労働者の導入を打ち出したので、「特定技能」としての外国籍労働力移民は16業種に拡大されることになった。その中には物流関連やバスやタクシーの運転手、鉄道関連の運転士や駅員なども含まれる。日本は、伝統的で保守的労働力についての閉鎖主義から脱却し、同分野でより開放的な国際化に向かいつつある。（翻訳・編集/如月隼人）