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<世界通貨覇権争い>中国「デジタル人民元」、北京五輪までにスタート=米ドルの牙城崩れるか

Record China / 2021年11月3日 7時50分

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中国は「デジタル人民元」の発行準備を進めている。その狙いは(1)米国の通貨覇権への挑戦(2)技術覇権、デジタル標準での争いに勝つこと―などで、2022年2月の北京五輪までの発行を目指す。

「デジタル通貨」や「決済システム」といった概念はとっつきにくいが、中国は世界に先駆けて「デジタル人民元」の発行準備を進めている。その仕組みや狙いなどについて、木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストが日本記者クラブで講演した。中国のデジタル人民元の狙いについて(1)新型デジタル通貨リブラなど民間デジタル通貨への対抗(2)米国の通貨覇権への挑戦(3)技術覇権、デジタル標準での争いに勝つこと―などを列挙。2022年2月の中国・北京五輪までの発行を目指しているという。

木内氏は元日本銀行政策委員会審議委員で、デジタル通貨に詳しく『銀行デジタル革命 : 現金消滅で金融はどう変わるか』(東洋経済新報社、2018年)などの著書がある。



木内氏の講演要旨は次の通り。



◆フェイスブック由来のリブラが開けた「パンドラの箱」

 

デジタル通貨が、自民党や日銀で真剣に検討されている。きっかけは中国によるデジタル人民元の取り組みである。2019年6月に発表された新型デジタル通貨「リブラ」(現ディエム=米フェイスブック由来)計画を起点とする「ドミノ倒し」状態で、中央銀行デジタル通貨発行の機運が高まっている。「パンドラの箱」が開いたと言うこともできる。

ユーロ圏は今年7月に中銀デジタル通貨発行のプロジェクトを正式に開始した。発行は2020年代後半となる見込みである。日本と米国の金融当局は発行に慎重姿勢だったが、米国では前向きな動きも出始めた。日本は政府が前向きだが、日銀は様子見の姿勢である。

中銀デジタル通貨は民間通貨と異なり社会インフラとして発行されるので、信用力が格段に高いのが特徴である。デジタル通貨のほか現行の現金流通も維持されるため(裏付けも得られ)セキュリティが確保され安定的である。

こうした中、中国はデジタル人民元構想を積極的に推進している。2014年にデジタル人民元の研究を始め、2016年には中期的に発行する考えを明らかにした。その狙いは(1)新型デジタル通貨リブラなど民間デジタル通貨への対抗(2)米国の通貨覇権への挑戦(3)技術覇権、デジタル標準での争いに勝つこと―などである。2022年2月の中国・北京五輪までの発行を目指している。

中国にとってデジタル人民元構想の目的は、遅れている中国人民元の国際化の推進である。

中国は世界貿易分野では米国を超えたが、金融通貨分野では大きく遅れ、国際決済に占める人民元取引の割合はわずか2%程度。ドルの比率は93%程度で大差がついている。米国の経済規模(GDP)は世界の26.6%に過ぎず、2020年代半ばには中国に抜かれると予測されている。

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