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<アフガン戦争終結>現地の生活文化軽視と軍事依存が招いた危機―立石信雄オムロン元会長

Record China / 2021年8月22日 6時30分

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20年に及んだ米国のアフガニスタン戦争が事実上終結した。タリバンによるアフガン制圧は衝撃的。世界の民主化への流れは逆回転を始めている。写真は現地で弱者のための医療や開拓を行った中村哲医師。

20年に及んだ米国のアフガニスタン戦争が事実上幕を閉じた。イスラム主義組織タリバンによるアフガン制圧は衝撃のニュースである。2001年9月11日の米同時テロから始まった米国の「テロとの戦い」は20年を経て暗転。米国の敗北とイスラム主義組織タリバンの復権は、民主主義の試練を象徴している。今回の戦争は米国やその同盟国にとってベトナム戦争よりダメージは大きいとの見方が出ているようだ。

米国のサポートにもかかわらずアフガン民主政府下で、1人当たり国内総生産(GDP)は昨年で508ドルとピークの2012年の2割もダウンしたという。

子どもの約半数は就学しておらず、米国は実効性のある経済復興策を提示できなかった。世界食糧計画(WFP)が3月に公表した報告書は、アフガンではアフリカなどの一部の国とともに飢餓が増加していると警告している。

アフガンの前政権は米軍を後ろ盾に旧政権協力者への復讐に走ったと報じられている。腐敗や汚職も進んだというから民心も離れたのだろう。大統領のガニ氏が多額の現金とともに国外へ逃げたとの一部報道まであり、事実なら混乱の極みである。

それにベトナム戦争、イラク戦争など米国がアジア・中東で戦後仕掛けた戦争がことごとく当初の目的を達しなかった背景には、国や地域の文化や特色への無配慮があり、軍事力と巨額資金を投下し西側の理念を一方的に押し付けた結果であろう。

米国が貧困や経済発展に対応しなかった不作為が、タリバン復権という逆戻りを招いた。イスラム過激派は「アフガンから米国を放逐した」と喧伝している。2010年代前半に中東地域で広がった「アラブの春」の民主化運動は多くの国で頓挫したとされる。イラク戦争と米国の中途半端な介入から生まれた過激派組織「イスラム国」(IS)などが今後勢いづく恐れもある。

アフガニスタンで30年以上ににわたり貧者、弱者のための医療や開拓・民生支援の活動を続けてきた中村哲・ペシャワール会現地代表が2019年12月に凶弾に倒れた。多くの人たちが衝撃と深い悲しみを受けたが、私もその一人だ。

アフガ二スタンは日本にとって最もなじみの薄い世界だ。中国を飛び越えて西へ6000キロ。標高6000メートル以上のヒンズークシ山脈に覆われている。人々は自給自足の農業で暮らしている。降雨量は日本の20分の1。山脈の雪が少しずつ解け命をつないできた。かつて100%近い食料自給率を誇る農業国だったが、現在は壊滅状態になっている。

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