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豪企業に旭日旗商品の販売を中止させた韓国団体、今度は豪政府に「日本大使に利用されている」と警告メール

Record China / 2021年9月30日 19時20分

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29日、「サイバー外交使節団」と呼ばれる韓国の市民団体VANKが駐豪日本大使のツイッターに掲載された旭日旗の写真を問題視し、豪州政府に注意を呼びかけるメールを送ったことが分かった。写真は旭日旗。

2021年9月29日、「サイバー外交使節団」と呼ばれる韓国の市民団体VANKが駐豪日本大使のツイッターに掲載された旭日旗の写真を問題視し、豪州政府に注意を呼びかけるメールを送ったことが分かった。

VANKは同日、Facebookに「駐豪日本大使の旭日旗広報に対するグローバル運動を始動!」と題する文章を投稿した。

それによると、山上信吾大使は最近、ツイッターに豪州北部のダーウィンで撮影された旭日旗や海上自衛隊艦艇の写真と、「旭日旗は日本の伝統文化」だと説明する外務省の広報映像を掲載し、「ダーウィンの港で日本の海上自衛隊の旭日旗が見られてうれしい」などと書き込んだ。

これについてVANKは「日本大使が旭日旗を国際社会に広報するため、第2次世界大戦時に日本から爆撃を受けた豪州の都市であるダーウィンを利用している」と指摘し、「侵略の象徴である旭日旗を、国際社会で浄化させたい考えだ」と批判している。

また、これを阻止するべく豪州政府にメールを送ったことを明らかにし、「『ハーケンクロイツが欧州の人たちにとって極端な全体主義であるファシズムを代表するのと同じように、旭日旗も日本が帝国主義を実現する過程で使用した極端なファシズムの象徴だ』と紹介する英語の映像、サイト、資料を添付した」と説明している。

さらに「世界最大の請願サイトにも、豪州政府に向けて『日本帝国に侵略されたダーウィンが日本政府の旭日旗の広報に利用されないようにしてほしい』と求める請願を投稿し、国際社会にこの問題を広めている」とし、請願への参加も呼びかけている。

VANKは先月にも、豪州に本社を置き、世界に1000万人を超える会員を保有するオンラインプラットフォーム「Envato」で旭日旗のストックフッテージが販売されていることを問題視し、抗議の書簡を送った。これを受けEnvato側は現在、同商品の販売を中止している。(翻訳・編集/堂本)

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