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どの国の外交・安全保障政策が脅威になる?ドイツ人が選んだ1位は…―独メディア

Record China / 2021年10月15日 9時20分

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ドイツのコンラート・アデナウアー財団が行った世論調査で、ドイツ人がどの国に安全保障上の脅威を感じているかが示された。

ドイツのコンラート・アデナウアー財団が行った世論調査で、ドイツ人がどの国に安全保障上の脅威を感じているかが示された。ドイツメディアのドイチェ・ヴェレが13日付で伝えた。

記事によると、同財団は今年1月、「人々が感じる安全上の問題」について、18歳以上のドイツの有権者1003人に調査を実施した。その結果、67%が「気候変動がもたらす悪い結果」を懸念していることが分かった。以下、「新型コロナウイルスがもたらす悪影響」(62%)、「極右によるテロ」(59%)が続いた。

恐怖を感じる要素としては、「フェイクニュース」(56%)、「排外的なもの」(55%)、「ハッカーの攻撃」(51%)、「経済危機」(45%)の順に多く、「移民」(23%)は13番目にとどまった。

「EUが推進しているもの」では、「平和」(72%)、「安全保障」(56%)、「豊かさ」(52%)などが選ばれ、EUへの肯定的な評価が目立った。ドイツが果たすべき役割では、3分の2が「危機に打ち勝つため国際問題に積極的に関与すべき」との考えを示したという。

EUとロシア、あるいはEUと中国の間に衝突が発生することを懸念している人は25%未満で、戦争が起きることを懸念している人も15%にとどまった。一方で、7割の人が「大西洋をまたぐ安全保障政策が強化されるべき」と回答した。

安全保障政策での二国間協力の強化では、「フランス(との協力を強化すべき)」が92%で最多。以下、「米国」(74%)、「英国」(71%)、「ロシア」(44%)だった。また、どの国の外交・安全保障政策がドイツの安全保障に脅威を与えるかについては、「中国」(30%)、「ロシア」(27%)、「米国」(17%)の順となった。(翻訳・編集/北田)

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