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相手国への国民感情さらに悪化=日本人の大半、米中「どちらにもつくべきでない」―日中世論調査

Record China / 2021年10月20日 16時10分

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言論NPOが日中共同世論調査結果を発表。中国国民の日本に対する印象がこの1年で急激に悪化したが、日中両国民とも日中協力への期待が大きいことが分かった。写真は「相手国に対する印象」年次別推移。

2021年10月20日、非営利シンクタンク言論NPO(代表:工藤泰志)は、中国国際出版集団と共同で実施した「第17 回日中共同世論調査」結果を発表した。それによると、中国国民の日本に対する意識がこの1年で急激に悪化。「良くない印象を持っている」人の割合は7割近くに達した。一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越えた。

こうした中、米中対立の影響下でも日中両国民とも世界・アジアの平和維持や経済発展に向けた日中協力への期待が大きいことが明らかになった。また米中対立の中での日本の立ち位置について、日本国民の55%が米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」と回答した。

中国国民で日本に対する「良くない印象(どちらかと言えばを含む)」を持っている人が昨年の52.9%から66.1%と13.2ポイントも増加した。中国国民の日本に対する「印象」が悪化に転じるのは、尖閣諸島での対立が表面化した2013年以来8年ぶり。また中国人で「現在の日中関係」を「悪い」と考える人は、2016年以降、改善傾向にあったが、5年ぶりに悪化に転じ、昨年の22.6%から42.6%と20 ポイントも増加した。「良い」と見る人は昨年の22.1%から半減し、10.6%に落ち込んだ。この悪化幅は、2013年の尖閣諸島ショック後の調査に次ぐものとなった。

一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナスの印象は9割を越え、現状の日中関係を「良い」と思う人は2.6%に落ち込んだ。この結果、両国の国民意識は調査が始まった2005年ごろの厳しい水準に戻り始めている。日本国民では、中国に「良くない」という印象を持っている人は今年も改善傾向はなく、90.9%に達した。現在の日中関係を「悪い」と考える日本人は昨年の悪化以降、改善しておらず今年も54.6%と半数を超えた。

中国国民の回答で「日中関係の発展を妨げるもの」として最も増加したのは「中日両政府の間に政治的信頼関係がないこと」で、29.3%と昨年から10.4 ポイント拡大した。日本の印象を良くないとする理由では、「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」を挙げる人が77.5%と突出している。加えて、「一部の政治家の言動が不適切だから」が21%と昨年の12.3%から8.7ポイントも増加した。

今回の世論調査では、お互いの軍事的な脅威だけが議論され、国民間に不安がある中で政府間の外交が機能せず、さらにコロナ過で国民間の直接交流がないこと、また歴史認識問題が再び中国で話題になっていることなどが明らかになった。

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