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韓国の元徴用工らが会見、日本に謝罪求める=韓国ネット「また扇動」「韓国政府を相手に訴訟を」

Record China / 2021年11月30日 10時20分

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29日、韓国・ハンギョレ新聞によると、日本植民地時代に強制動員されたと主張する梁錦徳さんらが市民団体と会見を開き、日本の政府と企業に謝罪を求めた。写真は元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」。

2021年11月29日、韓国・ハンギョレ新聞によると、日本植民地時代に強制動員されたと主張する梁錦徳(ヤン・グムドク)さん(92)と、故オ・ギルエさんの弟オ・チョルソクさん(85)が市民団体と共に会見を開き、日本政府と日本企業に謝罪を求めた。

記事によると、梁さんは「幼くして名古屋の三菱重工業の軍需工場で2年間、涙ながらに働いた。当時は毎晩、爆撃機が飛来すると防空壕に身を隠し、死の恐怖に震えていた」「今も当時の後遺症に苦しめられ、夜も眠れない」と訴えた。また「大法院(最高裁に相当)が賠償命令を下してからの3年間は、30年よりもっと長いものだった。もう韓国の年齢で94歳になる。いつ死ぬか分からないのに、一言謝罪を聞くことが、これほど難しいものなのか」とも語ったという。

会見の場を設けた市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の集まり」と社団法人「日帝強制動員市民の集まり」は、文書を通じ「2018年11月29日に韓国大法院は三菱重工業に賠償命令を下したが、3年が経過しても判決は履行されず、三菱が韓国の司法府を愚弄(ぐろう)している間に、原告5人のうち2人がこの世を去った」と訴えた。また「日本政府が経済報復などで判決の履行を妨害している」「韓国政府は個人の訴訟だとして目を背けている」と日韓の政府を批判しているという。

「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の集まり」のイ・グクオン代表は「これまで韓国政府は被害者の話を聞いてはきたが、日本とどのような交渉をしているのかは教えてくれなかった」「いつまで被害者個人が闘わなければいけないのか」と訴えたという。

韓国大法院は18年11月29日、三菱重工業に対し、原告5人に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約950万~1400万円)の慰謝料を支払うよう命じる判決を下した。しかし、三菱側は1965年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みだと主張。原告は三菱が韓国で所有する商標権2件と特許権6件の差押命令を申請し、裁判所は受理したが、三菱側が抗告したため、裁判は現在も続いている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は謝罪などこれっぽっちもする気はない」など日本への怒りの声も上がっているが、「またおばあさんを前に立たせてお金もうけをしようとたくらんでるな」「この人も尹美香(ユン・ミヒャン議員、元慰安婦支援団体の前代表で、現在は支援金流用などの疑いで裁判中)が操っていないか、調べてみたほうがいい」「当事者は3人なのに、市民団体は9人も出てきてる。慰安婦、強制徴用被害者、セウォル号事件の共通点は、市民団体が引っ張っていることだ」「また扇動しようとしてる。メディアも片棒を担いでいる」など、市民団体やメディアに対する批判のコメントが多く寄せられている。

その他「謝罪が全くなかったわけではないでしょう。世の中、100%の満足は難しいものだ。適当な謝罪とある程度の補償で、余生を穏やかに暮らすほうが賢明だと思う。可能性のないことにしがみつき、生涯、他人に利用されるなんて、愚かなことだよ」「韓国政府を相手に訴訟を起こすべきだ。日本から謝罪がないのは、韓国政府が謝罪を盗み取ったからなんだよ」「あなたたちは韓国政府に利用されたんだ。まだ状況が把握できませんか?」といったコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

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