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中国が「ノービザ入国」認める対象国を拡大、専門家は「他にもやるべきこと多い」

Record China / 2023年11月27日 23時0分

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中国政府は仏独など6カ国の一般旅券所持者に対し、ビザなしでの入国を認めた。旅行予約サイトのシートリップなどの創業者である梁建章氏は、同措置を評価した上で、他にもすべきことは多いと論じた。

中国政府外交部(中国外務省)は24日、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の一般旅券所持者に対し、ビザを取得していなくても入国を認める措置を試験的に実施すると発表した。期間は、2023年12月1日から24年11月30日の1年間とした。同措置は、相手国の中国人入国者に対する取り扱い方式に関係なく、中国が単独で打ち出したことでも注目された。

旅行予約サイトのシートリップ(Ctrip、携程)などを運営するトリップドットコム・グループ(携程集団)の創業者で、現在は北京大学光華管理学院教授である梁建章氏は25日付で、中国政府によるビザなし入国を認める措置の背後にある戦略について解説する文章を発表した。以下は、その主要部分に若干の情報の追加を行って再構成した文章だ。

中国を訪れる外国人客は世界標準より少ない、増やすことに努力せねば

経済学的には、インバウンドはサービス貿易の輸出であるため、一方的にビザ免除を開放することは輸出を奨励することに相当する。ビザ免除を一方的に開放することは、輸出の障壁を一方的に減らすことになり、サービス貿易の輸出を拡大し、外貨を稼ぎ、GDPを押し上げることにつながるなど、大きな経済的価値がある。

中国では経済全体に占めるインバウンドの割合が低下し続けてきた。中国の外国人インバウンド観光収入はコロナ発生直前の19年には771億ドル(11兆5000億円)で、GDPの0.5%しか占めていなかった。米国ではインバウンド観光収入のGDPに占める割合が1.05%、英国では2%近く、イタリアは2.38%、フランスは2.43%、スペインは7%以上、タイは10%以上だ。

中国でインバウンド収入がGDPの1.5%になれば、年間1兆元(約21兆円)の観光収入が増えることになる。この金額は旅行による直接の収入だけで、周辺分野で発生する収入は計算されていない。旅行の周辺分野とは関連する投資、留学収入、外国人の住宅購入などだ。総合収入は1兆元をはるかに超える可能性がある。しかもこれらは外貨収入であり、人民元の国際競争力が強化されることになる。

インバウンドの増加は対外開放の一つの印だ。そして対外開放は中国の長期的な国家戦略だ。対外開放により中国企業の国際競争力と革新力を高めることができる。特に、米国の一部の政治家が中国の科学技術革新を封じ込めようとしている大きな背景の下で対外開放の力を強化することは、封じ込めに対抗する重要な戦略であり、より多くの外国人が中国を訪問し、観光することはこの戦略の中の重要な一部だ。

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