人手不足が深刻な日本は外国人労働者をうまく活用できるのか―中国メディア

一方、「外国人労働者数は増加しているが、収入面での誘引力は低下している」と指摘。外国人材の紹介会社OHAYO（オハヨー）の最高経営責任者、ベトナム出身のチャン・ゴック・ティン氏によると「日本に来てまだ日が浅く慣れていない技能実習生には、円安で思うように稼げず母国に帰りたいという人が多い」といい、最低賃金で働く技能実習生の場合、手取りの給与から家賃や食費を除くと手元に残るのは4万～6万円ほどで、ここから母国に送金したり借金返済に充てなければならず、外国人労働者にとって日本で働く魅力が薄まっているとする日本経済新聞の報道を取り上げた。

また「外国人が日本で働く理由は高収入だけではない」とし、22年に出入国在留管理庁が日本で暮らす中長期の在留外国人を対象に行ったアンケート調査をよると、日本に来た主な理由として「スキル獲得・将来のキャリア向上のため」（19．3％）、「日本が好きだから」（18．0％）、「勉強のため」（17．1％）、「お金を稼ぐ・仕送り（送金）のため」（15．6％）などが挙がったことも紹介。ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏によると、日本の魅力は「技術・サービスの先進性」「ソフトパワーの魅力」「所得環境の優位性」と解釈でき、同氏が、日本が今後も所得環境面での優位性を維持していくには生産性の引き上げが不可欠となること、日本のファンを増やし日本での就労を希望する外国人材を増やしていくためには、エンターテインメントなどクリエイティブ産業の展開を戦略的に進めてジャパンブランドの形成につなげるクールジャパン戦略の実効性を高める必要があるとの認識を示していることにも触れた。（翻訳・編集/柳川）