観光ヘリに乗り空飛ぶタクシーを利用、羽ばたく低空経済―中国

同プロジェクトに関わる専門家の蘇祖輝（スー・ズーフイ）氏は、「私たちは絶えず、体系的な空域計画、飛行の安全保証などの機能を最適化し続け、低空飛行サービスのソフトウェア開発のペースを加速させている。プロジェクトの完了後は、現地の低空飛行の保証、飛行の運航効率と安全レベルの向上に十分にエンパワーメントできるようになる」と説明した。

「このポイントは高度が適切で、遮蔽物が少なく、配置・コントロールに適している」。中国電子科技集団公司第三十六研究所の李華（リー・ホア）シニアエンジニアは、問題の発見率、測位の精度、処置の効率を高めるために、現場でアンチドローンチームを指揮してコントロールポイントの配置を確認した。

李氏は、「杭州アジア大会の会期中、私たちは各競技場や空港などの重点施設の周囲に移動通信基地局と電波探知妨害装置を設置し、レーダー技術や光電融合技術などの技術的手段を総合して、全方位的なドローンセキュリティーシステムを構築した。このシステムにはスマート識別機能が備わり、ターゲットのドローンの型番、飛行経路、目的を迅速に識別し、高精度センサーとアルゴリズム分析を通じて、ターゲットのドローンを迅速かつ正確にロックオンできる」と説明した。

新しいテクノロジーが根を張って芽吹くと、新たなシーンが次々に誕生する。

江蘇省南京市では、「1センター2プラットフォームーマルチシーン・エリア」の「低空経済（低空域飛行活動による経済形態）」産業枠組みがすでに構築され、ドローン業界の関連企業30社がここに集まり、開発設計、製造組立、研修テスト、運営サービス、業界応用など複数の産業チェーンの部分をカバーする。

広東省深セン市では、世界に向けた企業誘致・資本導入、人材誘致が安定的に進められており、中国国内の有名なeVTOLメーカーが次々に進出し、標準化した建設が行われた都市空中交通運営モデルセンターがすでに同市宝安区に構築されている。

「低空経済」の競争の中で、新たな質の生産力の形成が加速している。中国民用航空局（民航局）が発表したデータでは、23年末現在、中国のドローンは前年比約32％増の126万台を超えた。また、23年の民生用ドローンの累計飛行時間は2300万時間を超えた。「低空経済」はすでに大空へ羽ばたいている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）